「 厚生労働省 」一覧

　中央社会保険医療協議会は6日、入院基本料の届け出の変更などでDPC対象病院が診療報酬改定以外のタイミングで制度から自主退出する際の手続きの見直し案を了承した。届け出の変更後にDPC算定病床が全てなくなる場合は、これまで行っていた退出の可否の審査を不要とし、病院の届け出のみにする<doc17452page2>。　厚生労働省では、病床機能を見直すため入院基本料の届け出を変更するケースが診療報酬改定などの影響で今後増えると見込んでおり、病院からの届け出のみで審査を不要にすることで、病床機能を...

　厚生労働省は6日、医療関係職種の賃上げのため6月に新設した「ベースアップ評価料」の効果を次の医療経済実態調査で把握する案を中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会に示し、おおむね了承された<doc17420page8>。また、医療機関などでの食費に関する支出を前回から引き続き調べるとともに、2024年度の診療報酬改定で行った入院時の食費の基準引き上げ前後の状況を把握するため、ナショナルデータベースから、算定回数のデータを必要に応じて取得し、集計することでも合意した<doc1742...

　厚生労働省は6日、2024年8月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc17596page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：201万289人（前年同月比1万1,342人減・0.6％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万2,380世帯（761世帯増・0.0％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万7,513世帯（2,581世帯減・0.3％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万5,633世帯（3,023世帯増・...

　東京商工リサーチ（TSR）が6日に発表した「訪問介護事業者」の倒産動向調査によると、2024年1月－10月の訪問介護事業者倒産件数は72件となり、23年の年間67件を上回り、過去最多を記録した。倒産した72件のうち、個人などを含む資本金1,000万円未満の事業者が61件（構成比84.7％）、従業員数10人未満が68件（同94.4％）と、小規模・零細の事業者が大半を占めた。　倒産の原因は、「売上不振」が58件（前年同期比45.0％増）で最も多く、他の原因としては、▽「既往のしわ寄せ」7件▽「放漫経営...

　厚生労働省は6日、2040年ごろを想定した新たな地域医療構想に精神医療を位置付ける場合の課題などを議論するプロジェクトチーム（PT）の初会合を開いた。精神医療の機能区分ごとに病床の必要量を地域医療構想に盛り込み、病床機能報告を求める方針が示され、異論はなかった<doc17417page22>。　現行の地域医療構想では「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の機能ごとに将来の必要病床数（推計）を盛り込み、地域ごとにそれらを整備するため、厚労省は医療機関が担う機能を病棟単位で毎年報告す...

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会が6日に開かれ、2024年度薬価制度改革で試行的に導入された後発医薬品メーカーの評価指標に基づく安定供給体制の評価の結果について、企業名を含めて公表するよう求める意見が相次いだ。　24年度の薬価制度改革では、後発医薬品の安定供給を確保できる企業の評価指標に基づき安定供給体制などを企業ごとに評価し、評価結果を活用する仕組みが試行的に導入された。後発医薬品を安定供給できるメーカーを可視化し、その企業の品目を選定しやすくすることが目的<doc17426page3...

　中央社会保険医療協議会・総会は6日、能登半島地震で被災した医療機関や薬局などに適用している診療報酬と保険診療に関する特例措置の期限について、2025年3月末まで3カ月間延長することを決めた。厚生労働省が期限延長の事務連絡を近く出す<doc17451page1>。　被災地特例は、能登半島地震が起きた翌日の1月2日から実施しており、厚労省が9月、期限を24年12月末と設定した<doc17451page1>。　しかし、その後に発生した能登半島の集中豪雨が激甚災害に指定されたことを...

　中央社会保険医療協議会は6日、2024年度の診療報酬改定の影響を明らかにするため、分科会が年度内に行う調査の内容を決めた。地域包括医療病棟入院料の新設や急性期医療に対する評価の見直しの影響など7つの調査を実施し、25年3月以降に結果を報告する<doc17449page5><doc17449page16>。　地域包括医療病棟入院料の調査では、届け出を検討中か、届け出を検討したものの見合わせた病院にクリアが困難な基準を聞く。一方、入院料を届け出済みの病院には届け出た理由のほか、...