「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は、25日に開催された社会保障審議会・介護保険部会に介護保険制度の見直しに関する意見（案）を提出した。意見案は全会一致で採択された<doc22944page1>。　前回検討中とされていた、給付と負担の「一定以上所得」、「現役並み所得」の判断基準における「検討の方向性」も追記され、2割負担の対象拡大は、2027年度から始まる「第10期介護保険事業計画期間の開始前までに結論を得ることが適当」として、同部会で継続検討することが明記された<doc22944page49>&...

　厚生労働省は12月25日に合同開催された社会保障審議会・医療保険部会と高額療養費制度の在り方に関する専門委員会で、高額療養費制度の見直し内容を詳しく説明した。2026年8月と27年8月の2回に分けて、月単位及び70歳以上の外来特例の自己負担限度額（以下、限度額）の段階的引き上げや患者負担の年間上限導入、所得区分の細分化などの制度改正を行う<doc22939page12>。　24日の予算編成に向けた大臣折衝で限度額などの詳細が決定した。制度改正は26年から27年にかけて段階的に進める。　...

　社会保障審議会・医療保険部会と高額療養費制度の在り方に関する専門委員会は25日に合同で開催し、高額療養費制度の見直しについて議論を行った。　厚生労働省は、住民税非課税世帯を除く4つの所得区分を各3区分に細分化し計12区分とすることを、前回の同専門委員会で報告している<doc22939page9>。　厚労省は今回の会合で、高額療養費制度における見直しのポイントとして▽長期療養者への配慮▽低所得者への配慮▽一人当たり医療費の増を踏まえた限度額見直し▽応能負担▽70歳以上外来の自己負担限度額...

　厚生労働省はこのほど、2025年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc23030page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／99万3,300人▽介護予防居宅サービス／97万8,500人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人●介護サービス［全体］▽総数／482万9,400人▽要介護1／129万5,900人▽要介護2／116万8,000人▽要介護3／92万7,500人▽要介護4／88万6,400人▽要介護5／55万1,500人［居...

　厚生労働省はこのほど、2025年12月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。25年1月1日－11月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc23018page1><doc23018page2>。【死亡災害】●死亡者数：566人（前年同期比65人減・10.3％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／154人▽交通事故（道路）／104人▽はさまれ・巻き込まれ／90人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：11万397人（2,796人減・2.5％減）●事故の型別発...

　上野賢一郎厚生労働相は24日、片山さつき財務相との折衝後の記者会見で、2026年度に実施する臨時介護報酬改定の改定率が＋2.03％の引き上げとなったことを発表した。　上野厚労相は臨時の介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定について、介護職員の処遇改善などに対応するため、27年度報酬改定に先行して実施する背景に改めて触れた。臨時的に行う26年度介護報酬改定の改定率は＋2.03％となる。この臨時的な改定の効果については「介護従事者について月1万円、介護職員について定期昇給込みで月最大1万9,000円...

　厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査（2025年10月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc23036page1>。●施設数【病院】▽全体／7,998施設（前月比3施設減）▽精神科病院／1,053施設（1施設増）▽一般病院／6,945施設（4施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,289施設（1施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／710施設（1施設増）【一般診療所】▽全体／10万5,657施設（127施設増）▽有床診療所／5,148施設（12施設減）▽療養病床を有する一...

　日本医師会・松本吉郎会長は24日の定例記者会見で、2026年度診療報酬改定の改定率が本体3.09％増と決定したことについて、高市早苗首相や木原稔官房長官、片山さつき財務相、上野賢一郎厚生労働相など、多くの政府関係者の名を挙げ「政府与党を始め、多くの関係者に医療界の窮状を理解いただけたと実感し、深く感謝申し上げる」と述べた。また、医療機関などにおける賃金上昇や物価高騰への対応、日進月歩する医療の高度化への対応についても感謝の意を表し、「日本医師会は、地域を面で支えられるよう、さらなる地域医療の充・・...