「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は9月29日、精神医療の提供体制について、入院医療や入院外医療などに関する今後の施策推進に関する方向性を整理し、「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」に示した。一連の方向性について、構成員から大きな異論はなく、おおむね了承された。　将来的に必要とされる精神科の主な入院機能については、救急を含む急性期を中心とした医療を提供する「急性期機能」と、急性期を超えた患者が早期の退院を目指す「包括期機能」を基本とする<doc21861page2>。　長期入院に対応する現在の慢...

　社会保障審議会・介護保険部会は9月29日の会合で、給付と負担の在り方を改めて議論し、65歳以上の1号保険料の負担や、自己負担が2割となる「一定以上所得者」の判断基準の見直しに賛否の声が上がった。引き続き議論を重ね、年内にも取りまとめを行う予定。　この日の介護保険部会では、1号保険料の負担や一定以上の所得の判断基準の見直しに加え、▽ケアマネジメントの利用者負担▽要介護1・2の軽度者への生活援助サービスの地域支援事業への移行－などを改めて議論した<doc21837page11>。　このうち...

　厚生労働省は9月29日、第10期介護保険事業（支援）計画（2027－29年度）に向けて協力医療機関との連携が図れていない高齢者施設へのマッチングなどを検討していく方針を社会保障審議会の介護保険部会で示した<doc21837page9>。地域で医療や介護を総合的に確保するための基本的な方針に基づく「協議の場」で議論し、実効性の伴う開催時期を含め必要な見直しを行う方針。　また、慢性期の患者像が一部重複する療養病床や在宅医療、介護保険施設といったサービスがどのような受け皿となっていくかに加え...

　都道府県病院協会連絡協議会は9月29日に記者会見を開き、厚生労働相や全国知事会、各都道府県知事、国会議員に対して緊急要望を申し入れることを発表した。近日中に内容をまとめ、文書を提出するという。　同協議会は全国30の都道府県病院団体が参加し、今年3月に発足した。全国組織である日本病院会や全日本病院協会、日本医療法人協会などと連携しながら、各自治体との折衝にあたる都道府県の病院団体を支援する。東京都病院協会会長の猪口正孝氏が議長を務めている。この日、オンラインの会議を開き、現状や課題、対応策な・・・...