「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は14日に開催された「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」に、次期医師確保計画（2027年度から）における医師少数区域などの設定にあたっては、現行の医師偏在指標に加え、「へき地尺度」を組み合わせ、地理的要素を一定程度反映した医師少数区域を設定することを提案した<doc22418page49>。へき地尺度の導入について、同検討会は大筋で賛成した。　同検討会はこれまでの議論で、次期医師確保計画における医師少数区域設定では地理的要素を一定程度反映することが示され、具体的な方法...

　中央社会保険医療協議会・総会が14日に開催され、厚生労働省は回復期リハビリテーション病棟入院料での施設基準において重症患者入院時のFIM（ADLの評価方法）「20点以下」の患者については除外する方向性を示した<doc22411page14>。　回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準では、重症患者の割合・基準が設けられている。重症患者の割合は、新規入院患者のうち、入院料1と2で「4割以上」、入院料3と4で「3割以上」。また、重症患者の基準は、日常生活機能評価10点以上またはFIM総...

　中央社会保険医療協議会・総会は14日、「回復期リハビリテーション病棟入院料」（以下、「回リハ入院料」）における重症患者の範囲やリハビリテーション実績指数の除外対象患者の見直しなどについて議論した。支払側はいずれにも賛成したが、診療側は重症患者の範囲見直しに慎重姿勢を示した。　「回リハ入院料」の施設基準では、「日常生活機能評価10点以上またはFIM総得点55点以下」を重症患者と定め、新規入院患者に占める重症患者の割合を「入院料1、2」は4割以上、「入院料3、4」は3割以上であることを求めている。現在...

　厚生労働省は14日の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」に、医師偏在対策における医師少数区域の設定方法の見直案を提示した。現行の医師偏在指標による下位3分の1に該当する二次医療圏に加え、医療機関へのアクセス時間などの地理的要素を評価する「へき地尺度」が特に高い（上位10％）二次医療圏を新たに医師少数区域に位置づける。2027年度から始まる第8次（後期）医師確保計画から適用する<doc22418page48>。　都道府県は医療計画の一部として3年を一期とする医師確保計画を策定する...

　14日の中央社会保険医療協議会・総会は急性期のリハビリテーションについても議論し、入院早期からの切れ目ないリハビリの提供を推進する観点から、「疾患別リハビリテーション料」の「初期加算」等における入院3日以内の介入の要件化や、休日のリハビリ実施体制の評価を検討する方針が確認された。　現行の「初期加算」、「急性期リハビリテーション加算」、「早期リハビリテーション加算」（以下、「初期加算」等）は算定日数上限の定めはあるが、発症からリハビリ開始までの日数についての要件はなく入院後どのタイミング・・・...

　中央社会保険医療協議会・総会は14日、長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の選定療養について議論した。患者負担の水準の見直しでは社会保障審議会・医療保険部会と同じ、後発医薬品との価格差の2分の1、4分の3、価格差全額とする3案が示され、支払側は価格差全額に引き上げることを要望。診療側は長期収載品の薬価の段階的引き下げの前倒し適用を検討中の薬価制度改革の動向も見極めながら、慎重に検討を進めるべきだと主張した。　厚生労働省はこの日の総会に長期収載品の選定療養に関する論点として、（1）長期収載・・・...

　来週11月17日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。11月17日(月)15:00-17:30　第31回 社会保障審議会 福祉部会11月18日(火)未定　閣議11月19日(水)9:00-10:00　中央社会保険医療協議会 薬価専門部会10:00-12:00　中央社会保険医療協議会 総会10:00-12:00　第3回 在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ11月20日(木)10:00-12:30 第129回 社会保障審議会 介護保険部会11月21日(金)未定　閣議...

　国立感染症研究所は14日、「感染症週報 第44週（10月27日－11月2日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc22423page6><doc22423page28>。▽インフルエンザ／14.90（前週6.29）／第34週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と比較してやや多い▽新型コロナウイルス感染症／2.28（2.25）／前週から増加▽RSウイルス感染症／1.21（1.24）／3週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較し...

　これまで地域医療構想は、2025年に向けて厚生労働省が示す「必要病床数」に基づき、構想区域ごとに再編や統合が議論されてきました。現在は、2040年を見据えた新たな地域医療構想が動き出しています。一方で、議論は「総論賛成・各論反対」の壁に阻まれ、前進が難しい状況が続いています。データに基づいた正論が提示されても、現場では利害が対立し、議論が進展しにくいのが実情す。　本稿では、都道府県の政策担当者をはじめ、病院経営者、金融機関、大学医局、地域住民、行政など、すべての関係者の皆様に向けて、再編が進・・・...

　厚生労働省が14日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2025年度6月号」によると、25年度4－6月の概算医療費は12.1兆円、対前年同期比では3.0％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は6.5兆円（対前年同期比1.6％増）、75歳以上は5.0兆円（4.9％増）だった<doc22572page1><doc22572page4>。　1人当たり医療費は9.8万円（3.5％増）で、75歳未満は6.4万円（2.6％増）、75歳以上は24.5万円（2.3％増）&lt...