「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は11月27日、2026年度の臨床研修医の募集定員の上限を1万904人とする案を医道審議会・医師臨床研修部会に示し、おおむね了承された<doc17725page1>。25年度の上限1万1,164人からは260人減少した<doc12318page1>。　都道府県別で見ると、募集定員の上限が25年度と比べ最も増加したのは山形の11人。次いで茨城（10人）、長野・滋賀（共に7人）が続いた。一方、減少したのは、埼玉（24人）、広島・愛媛（共に17人）、北海道（15人）の順...

　厚生労働省は11月27日付で新たに15医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと各都道府県衛生主管部（局）、医薬品医療機器総合機構、医薬基盤・健康・栄養研究所に通知した。詳細は以下の通り<doc18031page1><doc18031page2>。▽sparsentan／IgA腎症／レナリスファーマ▽パロバロテン／進行性骨化性線維異形成症／IPSEN▽マシテンタン／肺動脈性肺高血圧症／ヤンセンファーマ▽ALXN2220／トランスサイレチン型心アミロイドーシス／アレクシオンファーマ...

　福祉医療機構が行った2024年度の診療報酬改定の影響に関するアンケートで、「回復期リハビリテーション病棟入院料」を届け出ている65病院に最も影響があった見直しの項目を聞いたところ、「疾患別リハビリテーション料の算定上限緩和対象から運動器リハビリテーション料を除外」が約半数を占め、最多だった<doc17841page9>。　今回の診療報酬改定では、疾患別リハビリテーション料の施設基準が見直され、国は、回復期リハビリテーション病棟で行う運動器リハビリテーションの上限を1日9単位から6単位に...

　福祉医療機構が行った調査によると、6月1日時点で急性期一般入院基本料を届け出ている163病院のうち、6月以降の医業利益が前年同時期に比べて2％以上の減益となった割合は44.8％だった<doc17841page3>。医業収益では、2％以上増収した病院が42.9％と、減収した割合（21.5％）を大きく上回っており、本業の増収分を物価高騰などによる費用の増加が上回ったとしている<doc17841page2><doc17841page3>。　医業利益が2％以上の増益とな...

　厚生労働省は、働き方改革に伴う医師の労働時間短縮計画を作成するためのガイドラインを一部改正したと都道府県などに通知した。今回の改正により、毎年見直しが求められる時短計画について、計画の年度途中に行う「年度暫定評価」と、次年度開始後に実施する「年度最終評価」の2段階評価で見直しを行うことを追記した<doc17937page10>。　改正したガイドラインでは、時間外や休日の労働時間が年960時間を超え、特例水準を適用する医師が勤務する特定労務管理対象機関や地域医療介護総合確保基金の補助金の...

　子宮頸がんなどを防ぐHPVワクチンの接種機会を逃した人を対象とした「キャッチアップ接種」について、厚生労働省は11月27日、期限を2026年3月末まで1年延長する案を厚生科学審議会・予防接種基本方針部会に示し、了承された<doc17803page23>。25年3月末までに1回以上接種を受けた女性が対象となる。　厚科審の予防接種・ワクチン分科会での審議を経た上で、年明けに政令改正が行われる。　キャッチアップ接種は、HPVワクチンの接種機会を逃した1997－2007年度生まれの女性が無料で...

　特定機能病院の承認要件の見直しなどを議論する「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」が11月27日に開かれ、厚生労働省は、特定機能病院のうち大学附属病院の本院を「地方部」と「都市部」などに類型化する案を示した<doc17721page10>。　大学病院本院が特定機能病院として果たす機能は、都市部と地方部で異なるという指摘を踏まえた提案で、特に「医師少数県」の本院は、医師派遣の機能や役割が都市部と大きく異なる可能性があるとしている<doc17721page3&gt...

　国立循環器病研究センター（国循）は11月26日、心臓カテーテル検査で有効期限を約7カ月過ぎたカテーテルを入院患者1人に誤って使用していた事故が発生したと発表した。判明した時点で患者やその家族に速やかに連絡し、説明と謝罪を行った。今回の事案が原因と考えられる健康被害などは現時点で発生していないという。　国循によると、10月30日に心臓カテーテル検査を3歳未満の女児に実施した。翌31日に物品管理等業務委託業者（SPDセンター）が前日の検査で使用した診療材料の使用記録を登録していたところ有効期限が切れて...

　政府の経済財政諮問会議は11月26日、2025年度予算編成の基本方針の原案について議論した。医療・介護などの現場でロボットやICT機器の活用を通じた生産性向上や勤務環境の改善を行い、さらなる賃上げを支援することを原案に盛り込んだ<doc17791page2>。また、日常生活に不可欠な医療サービスなどの維持の向上や、全世代型社会保障の構築を行っていく方向性も示した<doc17791page2><doc17791page4>。　原案によると、25年度の政府予算は24...

　2024年度診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」は、10月1日からマイナ保険証の利用率が要件化（施設基準）され、利用率に応じた3段階の評価となっている。利用率15％以上を満たせば、医科では最高の11点を初診時に加算できる。◆利用率は月半ばに支払基金から通知メール　医療DX推進体制整備加算は、10月から医科では加算1：11点、加算2：10点、加算3：8点－に見直されている（初診時に加算）。マイナ保険証利用率の要件は24年12月末までが、それぞれ15％、10％、5％で、25年1月－3月...