「 厚生労働省 」一覧

　東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は、東京iCDCリスクコミュニケーションチームによる都民アンケート調査の結果を公表した。新型コロナワクチンの接種について、1割弱の人が接種を強く躊躇している実態が浮き彫りになった<doc5834page5>。　調査は、都内に住所のある20－70歳代を対象にインターネットで行われた。サンプル数は1,000で、年齢構成を都の人口比率に合わせた割当抽出を行った<doc5834page1>。　調査では、▽感染防止対策の行動▽ワクチン接種履歴、接...

　厚生労働省は、来春にスタートするケアプランデータ連携システムに関する事務連絡（26日付）を都道府県などに出し、システムの利用料金の詳細などを伝えた<doc5804page2>。　ケアプランデータ連携システムを利用することで、サービス提供票や居宅サービス計画書などを手書き・印刷し、ファクスや郵送などでやりとりしていた書類について、システム上でデータの送受信ができるようになる<doc5804page3>。　提供票の共有に費やす時間が従来の3分の1程度になることに加え、削減された...

　厚生労働省は、新たな感染症が蔓延した際に通常の医療を確保できるようにする医療計画の見直しのイメージをまとめ、「第8次医療計画等に関する検討会」に26日示した。感染の拡大時を想定し、医療機関の連携・役割分担の記載を都道府県に求める<doc5750page3>。　平時からの備えを確実に推進するため、都道府県は入院が必要な感染者を受け入れる病床や発熱外来を行う医療機関、専門的な知識を持つ人材などの確保や防護服の備蓄目標も記載する<doc5750page3>。　これは、生命や健康に...

　厚生労働省は10月26日、2022年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc5824page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／85万9,600人▽介護予防居宅サービス／84万4,000人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,500人●介護サービス［全体］▽総数／462万2,300人▽要介護1／122万9,700人▽要介護2／109万7,200人▽要介護3／89万4,600人▽要介護4／84万8,300人...

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は26日、2回目の中間年改定となる2023年度薬価改定について、業界ヒアリングを行った。日本製薬団体連合会（日薬連）は、原油価格の高騰や円安の進行が医薬品の製造コストに多大な影響を与えており「薬価を引き下げる環境にはない」とし、23年度中間年改定は実施の是非も含め慎重に検討すべきとの考えを示した<doc5714page7>。　日薬連は、現在進行中の原材料や資材、エネルギーなど原価の高騰の影響を大きく受ける医薬品の特性について、一般的な消費財であれば、...

　日本医療機能評価機構は10月26日、10月7日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは31病院（新規1病院、更新30病院）。認定総数は、前回から7病院が認定期限切れなどとなり、1病院が新規病院として認定されたため、2,026病院（前回までの認定病院数2,032病院）となった<doc5823page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、「独立行政法人国立病院機構 まつもと医療センター（長野県）」が記載されている<doc5823page2>。・・...

　厚生労働省は26日、医療機関などでの医業経営の実態を明らかにするための医療経済実態調査で、次回も単月分の調査を実施するかどうかを中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会で論点に挙げた<doc5720page4>。有効回答率が低いことに加え、幾つかの課題があることから、複数の委員が実施に慎重な姿勢を示した。　医療実調は、中医協が医療機関などでの医業経営の実態を明らかにするために2年おきに実施。その結果を次の診療報酬改定の議論に役立てる。新型コロナの影響を踏まえ、前回は通常の2年度分だけで...