「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は20日、2022年10月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。22年1月1日－9月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc5741page1> <doc5741page2>。【死亡災害】●死亡者数：520人（前年同期比21人減・3.9％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／151人▽はさまれ・巻き込まれ／83人▽交通事故（道路)／72人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：15万3,585人（5万5,672人増・56.9％増）●事故の型別発...

　規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」が20日に開いた会合では、医療アプリ（SaMD）の実用化を後押しするため広告規制の見直しや撤廃を求める意見が医療ベンチャーなどから相次いだ。現在の仕組みでは、医療機器として承認されるとペースメーカーなどと同じように広告規制の対象となり、国民に内容を伝えにくくなってしまい、患者が適切な治療を選択する機会を妨げかねないため。　医療系ベンチャーや起業家などによる日本医療ベンチャー協会は、医療機器としての承認がなく、性能が担保されてい・・・...

　厚生労働省は20日、新たに2医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽タピナロフ<doc5759page2>▽システアミン塩酸塩<doc5759page3>・・・

　政府の規制改革推進会議のワーキング・グループ（WG）は20日、介護サービスでの管理者の人員配置基準の柔軟化などをテーマに議論した。参加した関係団体から、同じ敷地内の小規模事業所については管理者の兼務を認めるよう要望があり、厚生労働省は前向きに検討する姿勢を示した。WGでの検討内容を踏まえ、規制改革推進会議は年末に中間取りまとめを行う。　管理者については、多くの介護サービスの類型で専従が求められている。ただ、管理する上で支障がなければ、同一敷地内にある他の事業所や施設などの職務に従事すること・・・...

　厚生労働省は19日の「健康・医療・介護情報利活用検討会」で、現行の「電子処方箋の運用ガイドライン」の見直しの方向性を示し、了承された。電子処方箋管理サービスに携わる医療機関や薬局などの関係者がその仕組みを概説的に理解し、その運用を端的に捉えられる内容にする。名称を「電子処方箋管理サービスの運用について」と改めた上で、改訂版として月内に発出する<doc5594page4>。　現行のガイドライン（第2.1版）は、任意の電子処方箋運営主体に向けて運用の考え方を示す指針だったが、改訂版では医療...

　厚生労働省は、19日に開かれた「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」の初会合で、医療法人の経営情報を収集する新たな制度の対象となる医療法人について、「原則、全ての医療法人に対して義務化すべき」との方向性を示した。その一方で、社会保険診療報酬の所得計算の特例措置（いわゆる四段階税制）が適用されている小規模な医療法人に限っては除外するよう提案した<doc5593page12>。　医療法人の経営情報の取り扱いを巡っては、経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太方針202...