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厚生労働省は、介護分野の情報の利活用について検討するためのワーキンググループ（WG）を新たに設置する<doc4523page3>。月内にも初会合を開催する予定。 会議体の正式名称は「介護情報利活用ワーキンググループ」で、健康・医療・介護情報利活用検討会の下部組織という位置付け。厚労省のデータヘルス改革に関する工程表に沿って検討を進める<doc4523page3>。 工程表には、利用者自身が介護情報を閲覧できる仕組みをつくり、2024年度以降に順次閲覧を開始すると明記。また、...
シルバーサービス振興会は8月31日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。7月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに95人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は8,306人となった<doc4607page1>。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,102人、介護老人保健施設1,933人、通所介護1,044人など。 レベル別の内訳は、▽レベル2（1）／3,090人▽レベル2（2）／2,332人▽レベル3／1,73...
厚生労働省は、8月31日に開かれた厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会（第30回）で、今シーズン（2022／23シーズン）のインフルエンザワクチン供給量の見込みを示した。供給見込み量は約3,521万本（成人で約7,042万回分）で「記録の残る中で過去最多」としている<doc4467page4>。 厚労省の働き掛けを受け、ワクチンメーカーが増産し、20年度と同じようにワクチンの出荷が早まる見通し。例年の接種開始時点（10月1日）の供給見込み量は約1,670万本...
厚生労働省などは、日本マイクロポートCRM（東京都千代田区）が心内膜植込み型ペースメーカリードの「XFineリード」の自主回収に着手したと発表した。回収の対象となるのは、同社が2019年10月17日から22年6月20日にかけて出荷した計375個<doc4517page1>。 厚労省や東京都などによると、同社が海外製造元から「オーバーセンシングによるペーシングの不適切な抑制や、不適切なモード切り替えが発生する可能性がある」との報告を受けたことから自主回収を決定した。 対象の製品を医療機関...
厚生労働省は8月31日、「医療施設動態調査（2022年6月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc4606page1>。●施設数【病院】▽全体／8,162施設（前月比6施設減）▽精神科病院／1,056施設（増減なし）▽一般病院／7,106施設（6施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,463施設（1施設増）▽地域医療支援病院（再掲）／670施設（2施設増）【一般診療所】▽全体／10万4,926施設（38施設増）▽有床診療所／5,998施設（13施設減）▽療養病床を有する一般診...
厚生労働省は、2023年度の税制改正要望を財務省と総務省に提出した。医療機関が病床機能の分化や連携を進めるために取得した公益性の高い建物の新築や増築について、固定資産税の課税標準を2分の1にする軽減措置の創設を新たに求めている<doc4521page4><doc4522page3>。 地域医療構想に関しては、再編に伴い取得した土地や建物に関する登録免許税の税率軽減措置を2年延長し、適用期限を25年3月末とすることも要望している<doc4521page3><...
厚生労働省は8月31日、2020年度の介護保険事業状況報告（年報）を公表した。20年度累計保険給付（介護給付・予防給付）の費用額は11兆542億円（対前年度2,730億円増、2.5％増）、利用者負担を除いた給付費は10兆2,311億円（対前年度2,690億円増、2.7％増）となった<doc4514page3>。いずれも高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費を含んだ額。 高額介護サービス費などを除いた費用額は10兆7,247億円、費用額から利用者負担を除...
規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループが8月31日に開かれ、新型コロナウイルスだけでなく季節性インフルエンザの検査キットもOTC化し、医師の処方箋なしに購入できるようにすべきだとの意見があった。新型コロナとの同時流行を見据えた提案だが、厚生労働省は「現時点では予定していない」と応じた。 政府が6月に閣議決定した規制改革実施計画には新型コロナの抗原検査キットのOTC化が盛り込まれ、対応を進めることになっている<doc4534page3>。 同日の会合では、新型コロナ...
経済産業省は8月31日、2022年7月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc4629page52>。●販売額▽総額／6,763億円（前年同月比6.8％増）▽調剤医薬品／575億円（8.0％増）▽OTC医薬品／816億円（7.8％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／469億円（10.8％増）▽健康食品／223億円（8.0％増）●店舗数：1万8,129店（4.8％増）・・・...
厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえたワクチン接種・検体採取の担い手を確保するための対応の在り方等に関する検討会」は8月31日、感染症発生時でのワクチン接種などの担い手の確保に関する新たな枠組みを盛り込んだ報告書案をおおむね了承した<doc4513page1>。有事の際の特例的な対応として、ワクチン接種の担い手の対象に診療放射線技師や臨床工学技士など5職種も含めるという内容<doc4513page3>。これを踏まえ、厚労省は関連法の改正も含めて対応を検討し、...
厚生労働省は8月31日、2022年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc4628page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／84万7,200人▽介護予防居宅サービス／82万9,700人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人●介護サービス［全体］▽総数／457万8,100人▽要介護1／121万5,600人▽要介護2／108万9,400人▽要介護3／88万7,700人▽要介護4／83万8,600人▽...
日本医師会の釜萢敏常任理事は8月31日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の発生の全数を把握する現在の対応を見直す場合、季節性インフルエンザのように定点医療機関からの報告だけで地域の感染状況を推測するのは困難だとの認識を示した。新型コロナの診療に対応する医療機関が季節性インフルエンザなどに比べて少ないため。 釜萢氏はその上で、定点把握への切り替えに先立ち、新型コロナに対応する医療機関が年齢階級別の新規感染者数を「HER－SYS」に毎日入力する仕組みに移行するのが現実的だと指摘した。 新・・・...
岸田文雄首相は8月31日の記者会見で、10月に開始予定の新型コロナウイルスのオミクロン株対応の新ワクチン接種について、開始時期をさらに前倒しすると表明した。 岸田首相は自身のコロナ罹患体験について「ワクチンの4回目接種を済ませていたことで、軽い症状で済みました」と述べ、ワクチン接種への協力を呼び掛けた。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。岸田内閣総理大臣記者会見・・・...
厚生労働省は8月31日、臨床研修医の採用実績を公表した。2022年度は9,165人で、前年度と比べて142人多かった<doc4526page2>。 大都市部のある6都府県（東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡）を除く41道県の採用実績の割合は、前年度比0.1ポイント増の59.3％だった<doc4526page2>。都道府県別の対前年度比の増加率は、徳島が33.3％で最も高かった<doc4526page3>。・・・...