「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は19日、新たな感染症の拡大に備え、病床や外来医療の確保について都道府県とあらかじめ協定を結んだ医療機関への財政支援の方向性について、社会保障審議会・医療保険部会に示した。協定を締結した医療機関が感染症の流行初期に患者に対応し、その月の収入が前年同月を下回った場合に差額を支払うという内容<doc4293page4>。今後詳細を詰めた上で、こうした仕組みを盛り込んだ感染症法改正案の今秋の臨時国会への提出を目指す。　この減収補償は、協定締結医療機関の流行初期での事業継続を確保する...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、酸素濃縮装置の確保状況などに関する事務連絡（19日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した<doc4331page1>。　事務連絡では、全都道府県の酸素濃縮装置の台数について、8月15日時点で約5,200台確保できていることを説明。2021年11月末時点と比べて約500台増えた<doc4331page1>。　また、全国的にこれまでで最も高い感染レベルが継続していることを取り上げ、「自宅療養者・療養等調整...

　厚生労働省は24日、オンライン資格確認に関する説明会を日本医師会などの三師会により設置された「推進協議会」と合同で開催する。YouTube（ライブ配信）で、2023年4月以降の導入の原則義務化の内容や、診療報酬上の加算の見直し、医療機関や薬局向けの補助金の拡充などを分かりやすく伝える<doc4294page24>。　説明会は、同日の18時30分に始まり、75分程度実施される予定。データヘルスの基盤となるオンライン資格確認の趣旨や、顔認証付きカードリーダーの申し込み手続きの方法も説明する...

　データヘルスの基盤となるオンライン資格確認の普及を図るため、厚生労働省は、都道府県単位の「連携会議」を設置する方針を19日の社会保障審議会・医療保険部会に示した。この会議を通じて、導入状況の確認や説明会の実施などを行うほか、個別の医療機関や薬局に導入を働き掛ける<doc4294page6>。厚労省は、連携会議での取り組みを通じて運用開始割合の底上げを図りたい考え。　同会議の設置は、オンライン資格確認システムの導入に地域差が生じていることを踏まえた対応<doc4294page6&g...

　厚生労働省は、訪問看護や訪問診療などでもオンライン資格確認を行える仕組みを2024年4月ごろに始める<doc4294page31>。資格確認や薬剤情報の提供に関する患者の同意について、初回の訪問時は医療関係者が持参したモバイル端末で行うようにする<doc4294page28>。　一方で2回目以降は、医師などが訪問するたびに同意を得るのではなく、医療機関側などで資格の有効性の確認を行うこととする<doc4294page28>。　24年4月ごろからオンライン資格確認...