「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は26日、医療機関などでの医業経営の実態を明らかにするための医療経済実態調査で、次回も単月分の調査を実施するかどうかを中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会で論点に挙げた<doc5720page4>。有効回答率が低いことに加え、幾つかの課題があることから、複数の委員が実施に慎重な姿勢を示した。　医療実調は、中医協が医療機関などでの医業経営の実態を明らかにするために2年おきに実施。その結果を次の診療報酬改定の議論に役立てる。新型コロナの影響を踏まえ、前回は通常の2年度分だけで...

　厚生労働省は26日、補助金や診療報酬で対応した看護職員などの処遇改善による効果を次の医療経済実態調査で把握することを中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会で論点に挙げた<doc5720page8>。また、新型コロナウイルス感染症の影響を調べるための項目を一部見直すことも提案し、これらの方向性に異論は出なかった。小委員会では項目などを今後詰める<doc5720page6>。　処遇改善を巡り、国は2022年2月から9月まで、補助金を使って地域での新型コロナ関連の医療など一定の...

　厚生労働省が26日に公表した第104回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、今後の感染状況について「大都市における短期的な予測などでは、地域差や不確実性はあるものの、横ばいまたは増加傾向が続く可能性がある」との見解を示している<doc5763page2>。　新規感染者数については、全国では先週増加に転じたものの「足元では横ばいとなっており、今後の感染動向について注視する必要がある」と分析。高齢者施設と医療機関の集団感染も一部で継続しているという・・...

　厚生労働省は、26日に開催された第104回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率については「ほとんどの地域で3割を下回るなど低い水準にある」と報告している<doc5763page2>。　19日時点の全国の入院者数は7,490人で、1週間前と比べて162人減っている。重症者数も前週比44人減の475人となっている<doc5763page7>。　重症病床使用率も低い水準にあるが「今後、新規感染者数の増加に伴う影響に注意が...

　厚生労働省は、新型コロナウイルスへの感染が疑われる患者の初診・発熱外来を対応する「診療・検査医療機関」に「二類感染症患者入院診療加算」（250点）の算定を認める特例の期限を従来の10月末から2023年3月末に再延長する一方、算定の要件を厳格化する。また、同2月末までは点数を据え置くが、3月中は147点に引き下げる<doc5794page3>。　この特例は、発熱外来を行う診療・検査医療機関として都道府県から指定・公表されている医療機関が対象。手指衛生の徹底などの標準的な予防策のほか、ほか...

　厚生労働省は26日、CTやMRI、PETなどの医療機器の効率的な活用を促すための具体策を「第8次医療計画等に関する検討会」に提案し、大筋で了承された。医療機関による共同利用の意向や画像診断の情報提供の状況を都道府県が新たに可視化する内容<doc5748page35>。　厚労省はまた、医療機器を新たに購入した場合は稼働状況を都道府県に報告するよう医療機関に求めることも提案した<doc5748page35>。　厚労省の担当者は「撮像件数が少なければその地域での医療機器への追加需...

　厚生労働省は25日、2022年8月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc5795page2>。▽出生数／7万4,073人（前年同月比2.3％減・1,715人減）▽死亡数／13万5,649人（15.1％増・1万7,845人増）▽自然増減数／6万1,576人の減少（1万9,560人減）▽婚姻件数／4万654件（7.7％減・3,408件減）▽離婚件数／1万4,760件（0.9％増・130件増）・・・...