「 厚生労働省 」一覧

　　独立行政法人福祉医療機構は8月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc3975page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.290％▽10年超－13年以内／0.400％▽13年超－15年以内／0.500％▽15年超－17年以内／0.600％▽17年超－20年以内／0.700％▽20年超－23年以内／0.800％▽23年超－...

　国立感染症研究所が1日に公表した新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報（第29週、7月18日－7月24日）によると、検査数、新規陽性者数、検査陽性率がいずれも増加し、全ての年齢群と地域で、新規症例報告数が増えたという<doc3967page3>。　週報では、入院者数については「第21－24週は減少傾向であったが、第25週以降は増加した」と解説。重症例についても「第25週以降は微増－増加している」と説明している<doc3967page2>。　中等症以上の症例に関しては、第...

　厚生労働省は1日、2022年度の健康増進普及月間（9月1日－9月30日）の実施要綱を公表した。イベントなどの実施に当たっては、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（21年11月19日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、22年5月23日変更）や、業種ごとの感染拡大予防ガイドラインなどを踏まえ、感染拡大の防止に留意し、適切に対応するよう求めている。　実施要綱によると、統一標語に「1に運動、2に食事、しっかり禁煙、最後にクスリ－健康寿命の延伸－」を掲げ、健康増進に関する講演会やシンポジウム...

　東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は1日、新型コロナウイルス感染症を疑う症状がある人（有症状者）に、体外診断用医薬品として承認を受けた抗原定性検査キットを配布すると発表した。　診療・検査医療機関への検査・受診の集中を緩和し、発熱などの症状がある人が速やかに適切な保健医療サービスを受けられるようにする狙いがある。　20歳代の人からの申し込みを受け付ける。対象の年代については、順次拡大する予定。費用は無料で、発熱などの症状が現れた時点（医療機関受診前）での申し込みが可能で「1日7万キット・・・...

　厚生労働省は1日、欧米を中心に広がっている「サル痘」を予防するワクチンの曝露前の接種について、希望する医療従事者などにも実施することを厚生科学審議会・感染症部会に提案した<doc3941page9>。また、現時点では予防接種法に基づかない任意接種とする方針も示した。　使用するのは、KMバイオロジクスの「乾燥細胞培養痘そうワクチンLC16『KMB』」。7月29日に開かれた薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会で、同剤のサル痘予防の効能追加が了承された<doc3941page6>...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は7月30日、感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減などに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した<doc3944page1>。　7月22日付の事務連絡を改正したもので、ハイリスク施設（重症化リスクの高い人が多く入所・入院する高齢者・障害者施設や医療機関）以外のクラスターなどについても、自治体の判断で濃厚接触者の特定・行動制限を実施できるとの考えを示した<doc3944page1><doc3944...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は7月30日、濃厚接触者の特定・行動制限や積極的疫学調査に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した<doc3966page1>。　3月16日付の事務連絡を改正したもので、濃厚接触者の待機期間の見直し（7日間から5日間への短縮など）を取り上げている<doc3966page1>。　具体的には「見直し後も引き続き、一定の発症リスクは残存する」とし、7日間が経過するまでは「検温など自身による健康状態の確認...