
「 厚生労働省 」一覧












[医療提供体制] 看護職員派遣への財政支援、9月末まで延長 厚労省事務連絡
厚生労働省は、2022年度の「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業」で、高齢者施設などに看護職員を派遣した医療機関への財政支援事業の延長を都道府県に事務連絡した。9月末までの派遣に限った特例の支援とする<doc3796page1>。 この支援事業では、9月30日までに看護職員を臨時の医療施設や宿泊療養施設、入院待機ステーション、感染した入所者に対して継続療養を行う高齢者施設に派遣した医療機関に対し、1人につき1時間当たり8,280円を上限に補助する<doc3796page4&...




[介護] 施設内療養への補助を9月末まで延長、1人当たり最大30万円 厚労省
新型コロナウイルスに感染した高齢者施設の入居者が引き続き施設内での療養(施設内療養)を余儀なくされるケースを想定し、厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金による支援を9月末まで活用できることを事務連絡した<doc3799page1>。従来は7月末までの支援だったが、感染者の急速な増加が続くことも想定されるため延長した。 通常では想定されない感染対策の徹底や療養の質を確保するための「かかり増し費用」への支援として、厚労省は施設内療養者1人につき最大で30万円を補助する。当初はまん延防止等...

[診療報酬] ハイリスク自宅療養者への電話診療、特例の期限を9月末に延長
新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受け、厚生労働省は、重症化リスクが高い自宅・宿泊療養者を電話や情報通信機器を使って診療した場合、1日1回147点の算定を認める特例の期限を7月末から9月末に延長し、各都道府県などに事務連絡した<doc3798page3>。 事務連絡は7月22日付。この特例は、都道府県に指定・公表されている「診療・検査医療機関」や、保健所などからの委託で自宅・宿泊療養者の健康観察を行う医療機関が対象<doc3798page3>。 自宅・宿泊療養者を電話や情...

[人口] 人口動態統計速報 22年5月分 厚労省
厚生労働省は7月22日、2022年5月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc3946page2>。▽出生数/6万5,190人(前年同月比7.5%減・5,249人減)▽死亡数/12万1,473人(2.4%増・2,839人増)▽自然増減数/5万6,283人の減少(8,088人減)▽婚姻件数/4万4,323件(2.4%減・1,092件減)▽離婚件数/1万4,716件(5.0%増・698件増)・・・...

[人口] 人口動態統計月報 22年2月分 厚労省
厚生労働省は7月22日、2022年2月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc3945page5>▽出生数/5万6,958人(前年同月比0.7%減・375人減)▽死亡数/13万6,994人(16.5%増・1万9,358人増)▽自然増減数/8万36人の減少(1万9,733人減)●死因別死亡数の上位3位<doc3945page12>▽悪性新生物(がんや肉腫などの悪性腫瘍)/2万9,998人▽心疾患(高血圧性を除く)/2万2,670人▽老衰...

[医療提供体制] コロナ患者急増で救急外来対応に支障、重大な懸念 日病協
日本病院団体協議会の山本修一副議長(地域医療機能推進機構理事長)は22日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発熱患者が救急外来に殺到していることで、本来の救急医療対応に支障が出始めていると説明した。こうした状況に「日病協としても重大な懸念を抱いている」と危機感をあらわにした。 医療現場では、多くの発熱患者が救急外来に殺到していることにより、例えば熱中症など本来は救急外来で優先的に対応すべき患者への治療に支障が出始めているという。 山本氏は「救急医療で危機的な状況が生じている・・・...
