「 厚生労働省 」一覧

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[医療機器] 医療機器2品目、臨床検査2件の保険適用を承認 中医協・総会

 中央社会保険医療協議会・総会は14日、医療機器2品目と臨床検査2件の保険適用を承認した。また、先進医療合同会議および先進医療会議で「適」と判断された先進医療B2件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C2(新機能・新技術)(2022年12月収載予定)●「nodoca」(アイリス)<doc4778page2>▽使用目的:咽頭画像の撮影および撮影された画像上のリンパ組織などの咽頭所見と診療情報を併せて解析し、インフルエンザウイルス感染症に特徴的な所見や症状などを検出し診断の補助に...

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[医療提供体制] オミクロン株対応ワクチンの接種目的に感染予防も 厚労省

 厚生労働省は、14日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会(第37回)で、オミクロン株対応ワクチンの接種方法などに関する案を示し、了承された。重症化予防に加え、発症・感染予防を目的に接種を行う<doc4820page27>。 厚労省によると、2価のオミクロン株対応ワクチンは、1価の従来型ワクチンを上回る重症化予防効果のほかに、短い期間の可能性であるものの、オミクロン株に対する発症・感染予防効果が期待されるという<doc4820page27>。 また、誘導される免...

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[介護] 介護現場で療養者・従事者の感染続く 厚労省

 厚生労働省が14日に公表した第99回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では「介護の現場では、施設内療養がみられるとともに、療養者及び従事者の感染が続いている」と解説している<doc4852page2>。 高齢者施設と医療機関の集団感染についても「減少しているものの継続している」と説明している<doc4852page2>。 ワクチン接種や感染による免疫獲得にも言及。具体的には、60歳以上では、20-40歳代と比較して感染による免疫獲得が低い...

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[医療提供体制] オミクロン株対応ワクチン、20日から接種開始 厚労省

 厚生労働省は14日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で、予防接種法施行令改正に関する政令案などの要綱を示し、了承された<doc4823page1>。20日から新型コロナウイルスのオミクロン株対応ワクチンの接種を開始する方針。 厚労省によると、初回(1・2回目)接種を完了した12歳以上が対象。4回目接種の対象者で接種を受けていない人を優先するが、予約に空きがあれば、初回接種の終了者(12歳以上で最終接種から5カ月以上経過)も接種できる<doc4822page1>。 ファ...

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[医療提供体制] 病床使用率が低下傾向、救急搬送困難事案も改善 厚労省

 厚生労働省は、14日に開催された第99回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。新規感染者数の減少に伴い、療養者数も減少。病床使用率についても「低下傾向にある」としている<doc4852page1>。 7日時点の全国の入院者数は2万3,044人で、1週間前と比べて3,771人減っている。重症者数も前週比208人減の1,363人となっている<doc4852page7>。 新規感染者数については「全年代で減少が継続しているが、他の年...

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[診療報酬] 川西市立総合医療センター、DPC継続 厚労省が中医協総会に報告

 厚生労働省は、DPC対象の2病院が合併して1日付で開院した川西市立総合医療センター(兵庫県川西市)のDPC制度への継続参加の可否を確認し、14日の中央社会保険医療協議会・総会に「継続」の結果を報告した<doc4782page1>。 同センターは、市立川西病院(250床)と医療法人協和会協立病院(313床)の合併に伴って1日にオープン。ベッドの総数は405床で、合併前と比べて158床減った<doc4782page1>。 DPC制度では、合併の予定がある対象病院が制度への継続参...

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[医療提供体制] 1日100万回の接種にさらに積み増しを 日医・釜萢氏

 日本医師会の釜萢敏常任理事は14日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの年明け以降の感染拡大を防ぐには、オミクロン株に対応する新型ワクチンの希望者への接種を年内の早い段階で進める必要があるとの認識を示した。 釜萢氏は、「1日100万回の接種にさらに積み増しをしなければならない」「総力体制が必要」などと述べ、集団接種や職域接種、個別接種の体制整備を地域ごとに急ぐ必要性を強調した。 オミクロン株に対応できる新しいワクチンの接種は20日に始まり、岸田文雄首相は、1日100万回超のペースで接種できる体制・...

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[診療報酬] 「次の波」に備え10月以降も診療報酬の特例延長を主張 日医

 日本医師会の松本吉郎会長は14日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染が今後も繰り返し拡大する可能性を指摘し、「診療・検査医療機関」に特例で認めている診療報酬上の取り扱いなどの支援を10月以降も継続すべきだとの考えを示した。 新型コロナへの感染が疑われる外来患者を、感染予防策を取って診療した場合、「二類感染症患者入院診療加算」として250点の算定を認める措置などが念頭にある。この特例は9月末までの措置とされ、10月以降の取り扱いは14日現在、示されていない。 松本氏は、新型コロナの感染「第7・...