「 厚生労働省 」一覧

　10月に新設される「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」について、厚生労働省は14日、オンライン資格確認システムを導入していても患者の診療情報を閲覧できる体制を整えていない医療機関や薬局は算定できないとの見解を中央社会保険医療協議会・総会で示した。　同加算は、初診時などでの診療情報の取得・活用体制の充実に係る評価。現行の電子的保健医療情報活用加算を廃止する代わりに、10月に新たに作る。　施設基準を満たす医療機関が初診を行えば加算1（月1回4点）、オンライン資格確認などで情報の取得を行った・・・...

　オンライン診療料の2021年7月現在の届出が前年同月から3割超増えたことが厚生労働省の集計で分かった。また、「かかりつけ医機能」を持つ医療機関が初診の際に算定する機能強化加算の届出は3.7％増えた<doc4792page1>。これに対し、一般病棟入院基本料は、急性期一般入院料1－7と地域一般入院料1－3の全体で1.6％減少した<doc4792page2>。　厚労省では、算定に当たって施設基準の届出が必要な主な診療報酬の19－21年（いずれも7月1日現在）の届出状況を集計し、...

　政府の経済財政諮問会議は14日、年後半の重点課題などをテーマに議論した。民間議員は、社会保障分野の改革メニューとして、患者や関連産業に役立つ医療・介護DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進や医療・介護サービスの機能分化・連携の徹底、医療や介護に掛かる費用の適正化を挙げた<doc4827page3>。　新浪剛史・サントリーホールディングス社長など民間議員は、2022－24年度を目途にさらなる投資拡大・サプライサイド強化、分配拡大へとつながる好循環の拡大を図り「5年程度のうちに持続...

　消防庁が13日に公表した9月5日－9月11日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,481人、4月25日からの累計は6万8,353人となった<doc4825page1><doc4825page6>。5月1日－9月11日の搬送人員数は6万8,051人で前年同時期（4万6,562人）と比べ2万1,489人増加した<doc4825page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）18人（1.2％...

　東京都は、新型コロナウイルス感染症患者の全数把握が26日から全国一律で簡略化されるのに合わせて、発生届の対象外となる若年の軽症者などへのフォローアップ体制を整える<doc4816page7>。13日に開催された都の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で報告した。　都の陽性者登録センターでは、現在1日当たり3,000件（20－40歳代）を対応できるが、26日以降は、1日当たり8,000件に拡充し、発生届対象外の人が登録できるようにする<doc4816page15>。　登録者の...

　厚生労働省健康局結核感染症課は13日、感染症法施行規則の一部を改正する省令案を公表した。入院を必要としない新型コロナウイルス感染症の65歳未満の患者（妊婦を除く）について「発生届出を不要にする」としている<doc4819page1>。　新型コロナウイルス感染症の発生届を巡っては、厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部が都道府県などに出した事務連絡（6日付）で、26日から全国一律で新型コロナウイルス感染症の療養の考え方を転換し、全数届出を見直すことを伝達。発生届の対象を65歳以上の人...

　厚生労働省は、2022年度の「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）」について、ワクチン関係事業以外も当面の間は継続することを明らかにした。一方、病床確保料について、疑似症患者向けの病床を確保する「協力医療機関」の補助区分を廃止し、コロナ病床などに転換する方針も示した<doc4883page1>。　協力医療機関の補助区分の廃止・コロナ病床などへの転換は、「コロナ診療」の強化と通常医療との両立を促すため取り組みで、詳細について厚労省は追って通知する<doc4883pag...