「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は、13日に開催された第90回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率について、全国的には「総じて低水準にある」としながらも、新規感染者の増加に伴い、大都市などの一部地域で「上昇傾向となった」と分析している<doc3613page2>。　厚労省によると、6日時点の全国の入院者数は6,547人で、1週間前と比べて1,855人増えている。全国の受入確保病床数に対する割合は15.2％（1週間前は10.9％）で、都道府県別では、...

　厚生労働省は、薬剤師の偏在指標を2022年度中に算出する<doc3572page28>。自治体による効果的な薬剤師の偏在対策の推進につなげるのが狙い。担当者は「医師偏在指標を参考にして、できるだけ早く作業に着手したい」と話している。　薬剤師の偏在指標の算出は厚労省の22年度予算事業。地域での偏在状況の把握を可能とすることで、各自治体が対策を効果的に進められるようにしたい考えだ。最新の三師統計などの解析やその結果に基づく地域偏在・業態偏在に対応するための方策も引き続き検討する<do...

　患者や医療従事者が犠牲になる事件が相次いだことなどを受けて、日本医師会の「医療従事者の安全を確保するための対策検討委員会」は医療機関や医師会と警察による連携の整備などを柱とする提言をまとめ、13日に公表した<doc3589page4>。　全国の47都道府県医師会を対象に行ったアンケートでは、医療機関からの相談に警察と連携して対応しているのは10の医師会（21％）、警察と個別に意見交換を行っているのは13医師会（28％）にとどまることが分かっており、日医の城守国斗常任理事はこの日の定例記...

　厚生労働省は13日、薬局薬剤師の業務の見直しを巡る本格的な議論を始めた。省内のワーキンググループがまとめたアクションプランに沿って、地域の薬局同士の連携を整備したり、薬剤師の対人業務を充実させたりする。法改正を伴うものもあり、具体的な枠組みを引き続き詰める。　少子・高齢化や医療のDX（デジタルトランスフォーメーション）が進む中、薬の専門家として地域医療を支えるなど薬局薬剤師の役割の強化を目指す。　ワーキンググループのアクションプランは、▽対人業務の充実▽対物業務の効率化▽薬局薬剤師DX▽地域に・・...

　厚生労働省は13日、2022年度診療報酬改定に関する事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その18）」を都道府県民生主管部（局）や都道府県後期高齢者医療主管部（局）に発出した。　「摂食嚥下機能回復体制加算1及び2」の施設基準で求めている、摂食嚥下支援チームの「専従の常勤言語聴覚士」について、疾患別リハビリテーションの専従または専任の言語聴覚士を兼ねることはできないと明示した。また、「摂食嚥下機能回復体制加算1及び2」の施設基準において求める看護師の「摂食嚥下障害看護に係る適切な研修」の受講に関す・...

　厚生労働省は、7月12日時点での国による医療機関に対する政府確保分のマスクなどの医療用物資の配布状況および今後の配布予定に関する資料を更新し公表した<doc3593page1>。　同省では、マスクなどの医療従事者向け物資について、必要量の確保が困難となる医療機関があることから「1週間以内または2－3週間以内に備蓄が尽きる見通しのコロナ患者受入医療機関などに対して、医療用物資の緊急配布を行っている」としている。さらに、秋冬のインフルエンザ流行期に向けた発熱患者などへの診療・検査に必要な医...

　消防庁が12日に公表した7月4日－7月10日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は5,744人、4月25日からの累計は3万541人となった<doc3582page1><doc3582page4>。5月1日－7月10日の搬送人員数は3万239人で前年同時期（9,532人）と比べ2万707人増加した<doc3582page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）56人（1.0％）、少年（7歳以...