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厚生労働省の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」は10月31日、在宅医療の連携拠点と在宅医療を積極的にカバーする医療機関を圏域内にそれぞれ少なくとも1つずつ設定する内容の意見のとりまとめ案を示し、大筋で了承された<doc5811page2>。同省が「在宅医療の体制構築に係る指針」を見直し、2024年度に始まる都道府県の第8次医療計画（29年度まで）に反映させる。 とりまとめ案では、在宅医療に関して「今後も需要の増加が見込まれる」と指摘し、訪問診療や訪問看護の必要量の...
厚生労働省は10月31日、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は「ダベソメラン」<doc5862page2>。・・・
厚生労働省が10月31日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2022年度4－6月号」によると、22年度4－6月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は6兆2,010億円（対前年同期比2.1％増）、75歳以上は4兆3,691億円（5.0％増）となったことがわかった<doc5873page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が1兆9,336億円（0.3％増）、75歳以上は2兆2,131億円（6.2％増）<doc5873page3>。医科入院外医療費は75歳...
社会保障審議会の介護保険部会は10月31日、次の介護保険制度改正に向けて「給付と負担」をテーマに議論した。高所得の65歳以上の被保険者の保険料負担の在り方などが論点に挙がり、複数の委員から、制度を持続させるために能力のある高齢者にはさらに負担してもらうべきだとの意見が出た<doc5805page19>。同部会では、年内に取りまとめを行う。 介護保険制度では、給付費の半分を、65歳以上の第1号被保険者と40歳以上65歳未満の第2号被保険者の人口比で按分し、保険料をそれぞれ賦課している&l...
厚生労働省は10月31日、「医療施設動態調査（2022年8月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc5858page1>。●施設数【病院】▽全体／8,156施設（前月比6施設減）▽精神科病院／1,056施設（増減なし）▽一般病院／7,100施設（6施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,459施設（3施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／670施設（1施設減）【一般診療所】▽全体／10万5,065施設（115施設増）▽有床診療所／5,972施設（9施設減）▽療養病床を有する一般...
厚生労働省が10月31日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2022年度4－6月号」によると、22年度4－6月の概算医療費は11.2兆円、対前年同期比では3.2％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は6.3兆円（対前年同期比2.2％増）、75歳以上は4.4兆円（5.0％増）だった<doc5872page1><doc5872page4>。 1人当たり医療費は9万円（3.9％増）で、75歳未満は5.9万円（3.2％増）、75歳以上は23.7万円（2.2％増）&l...