「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は19日、2024年11月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。24年1月1日－10月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc17760page1><doc17760page2>。【死亡災害】●死亡者数：570人（前年同期比25人増・4.6％増）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／145人▽交通事故（道路）／91人▽はさまれ・巻き込まれ／89人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：10万676人（1,323人増・1.3％増）●事故の型別発生状況...

　厚生労働省は19日、抗微生物薬の適正使用に向けた手引きの改訂案（第4版）として「歯科領域編」を追加する方針を厚生科学審議会の関連する作業部会に示し、おおむね了承された。改訂案では、術後の予防投与や虫歯をはじめとする歯性感染症の治療など、歯科領域で抗菌薬を使用する感染症の範囲を明確にする<doc17692page4>。　そのほか、ペニシリンアレルギーと副作用の違いを示すことで、アレルギー反応を理由とした安易な代替抗菌薬の使用を抑制し、供給不安がある流通状況を考慮した治療薬の選定についても...

　日本病院会は19日、美容外科の医師に一定期間、保険診療に従事させるなど何らかの規制が必要だとする偏在対策の提言を厚生労働省に出した。臨床研修を修了した医師が保険診療のキャリアを積まずに自由診療の美容医療に流れる「直美」に歯止めをかける狙い<doc17662page2>。　日病は、多くの若手医師が美容外科に流れ、病院の医師不足の要因になっていることを問題視し、営利主体の自由診療を規制するべきだとしている。ただ、美容外科の医師にどれだけの期間、保険診療に従事することを求めるべきかには触れな...

　法務省は18日、発達障害やその疑いのある受刑者を対象に特性に応じた処遇や社会復帰支援を行うモデル事業を大阪刑務所で開始したと発表した。現行の懲役刑と禁錮刑を一本化し、受刑者の更生や社会復帰を促す柔軟な処遇を推進する「拘禁刑」が2025年6月に導入されるのを見据えて実施する。　モデル事業では、西日本成人矯正医療センター（大阪府堺市）の刑務官や教育専門官（法務教官）、調査専門官（心理技官）、福祉専門官（精神保健福祉士）などによる多職種チームと連携し、受刑者のアセスメントや個別の処遇・支援計画の・・・...

　医療機関の情報セキュリティ対策の強化を図る「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第6.0版の「経営管理編」について、日本病院会は、ガイドラインを読み込む時間がない経営管理者向けに概略版を作成し、18日に公表した。　厚生労働省が2023年5月に公表したガイドライン第6.0版の第経営管理編では、経営層が遵守・判断すべき事項のほか、企画管理やシステム運営の担当者（部署）に指示したり管理したりすべきことをまとめた。しかし日病は、それらをくまなく読み込むことは多忙な経営管理者にとって現実的に難・...

　日本製薬団体連合会（日薬連）は、後発医薬品メーカー各社による自主点検で全8,734品目の43.5％が製造販売承認書と製造実態に相違があったことを明らかにした。　日薬連によると、後発医薬品企業172社が対象となった8,734品目の自主点検を11月18日時点で終えた。その結果、承認書と製造実態に「相違なし」と報告された後発医薬品は4,938品目（56.5％）あった一方、何らかの「相違あり」は3,796品目（43.5％）あった<doc17586page11>。　「相違あり」の3,796品目の...