「 厚生労働省 」一覧
［介護］ 福祉用具、貸与・販売の選択を可能にするとの考えも 厚労省検討会
厚生労働省は、5日に開催された「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」で、福祉用具貸与・特定福祉用具販売の選択が可能かどうかの考え方や、介護保険における福祉用具選定の判断基準の見直しについて、構成員の意見を整理した案を示した<doc4590page7>。 福祉用具貸与・特定福祉用具販売の考え方に関しては、各種専門職の連携や主治医などの医学的な意見を十分に踏まえることの重要性を記載。介護支援専門員や福祉用具専門相談員の支援については「特定福祉用具販売を選択した場合でも...
［医療提供体制］ 指示に従わない特定機能病院などは承認取り消しも 厚労省
厚生労働省は、5日に開催された厚生科学審議会の感染症部会と予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会（合同開催）で、感染症法などの見直し案を示した。感染症発生・蔓延防止の役割・対応について、特定機能病院と地域医療支援病院に医療提供を義務付け、指示に従わない場合、特定機能病院などの承認を取り消せるようにする<doc4585page9>。 厚労省案によると、都道府県と医療機関は、国民の生命や健康に重大な影響を与える恐れがある新たな感染症の発生・蔓延時の具体的な対応や役割などについて、あら...
［医療改革］ 脆弱性が指摘される機器への対策、体制確保が必須に 厚労省
厚生労働省は、脆弱性が指摘されている機器などの情報を収集した上で速やかに対策を行える体制の確保を医療機関の管理者が「遵守すべき事項」とするため、2022年度中に省令改正を行う。また、インシデントが発生した後の初動対応として、200床未満の病院や診療所に対して中小企業のサイバーセキュリティ対策に不可欠な各種サービスを提供する「サイバーセキュリティお助け隊」の活用を促すほか、200床以上の病院には必要な支援を行う方針<doc4595page3>。 厚労省の「基本方針」によると、医療機関での...
［医療改革］ 画像診断など診療情報の閲覧、11日から可能に 厚労省
社会保障審議会の医療部会が5日に開かれ、厚生労働省は、マイナンバーカードの健康保険証を使う患者の医療情報を全国で共有できる仕組みを拡大し、11日以降は、放射線治療や画像診断を受けたかどうかなどの診療情報を閲覧できるようにする方針を説明した<doc4565page2>。 この仕組みは、オンライン資格確認のシステムを拡充して整備する。特定健診の結果などこれまでの情報に加え、今回は過去3年分の診療情報を閲覧できるようにする<doc4565page3>。 診療情報は、診療を行った医...
［診療報酬］ オンライン資格確認の新加算、運用開始日から算定可 厚労省
厚生労働省は5日、10月に新設される「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」について官報告示するとともに、関連の通知や事務連絡を地方厚生局などに出した。疑義解釈資料（その１）では、同加算について、施設基準を満たした医療機関はオンライン資格確認システムを導入し、専用のポータルサイトに運用開始日の登録を行った上で実際に運用を始めた日から算定できるとの解釈を示した<doc4599page2>。 2023年4月以降、国は医療機関や薬局に同システムの導入を原則義務付ける<doc4198p...
［診療報酬］ 診療報酬による看護職員の処遇改善を官報告示 厚労省
厚生労働省は5日、診療報酬による看護職員の処遇改善を官報告示し、関連通知や事務連絡を地方厚生局などに出した。看護職員の賃金を引き上げるため、「看護職員処遇改善評価料」を10月に新設し、医療機関の「看護職員等の数」と「延べ入院患者数」に応じて入院基本料への上乗せを認める<doc4598page4>。この評価料の算定を10月から始めるためには、医療機関は同月20日までに地方厚生局に施設基準を届け出る必要がある<doc4598page5>。 賃上げは、▽救急医療管理加算を届け出て...
［医療提供体制］ 情報セキュリティ対策強化、指針を3編構成に改定へ 厚労省
厚生労働省は5日、情報セキュリティ対策をさらに強化するため、現在の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.2版」（指針）の全体の構成を見直す方針を関連の作業部会に示した<doc4593page8>。安全な情報資産管理をベースに、「経営管理」「運用管理」「管理実装」の3編構成に改定することを想定<doc4593page13>。2023年3月末までに完成版を発出する<doc4593page14>。 指針は22年3月に改正したばかりだが、医療機関や薬局に...
［医療提供体制］ 感染症の流行初期、医療機関への支援は二本立て 厚労省
社会保障審議会の医療部会が5日に開いた会合では、新たな感染症の拡大に対応する医療機関への支援の枠組みを厚生労働省が報告した。それによると、都道府県と「特別な協定」を結び、それに基づいて感染症の初動対応で基幹的な役割をカバーする医療機関は「流行初期医療確保措置」の対象に位置付け、感染症が発生・拡大する前後の診療報酬に配慮して減収分を補償する<doc4562page16>。 これに対し、都道府県との通常の協定に基づいて入院が必要な感染者の受け入れなどに対応する医療機関は、新型コロナウイルス...
［診療報酬］ 一般の事務職員は賃上げの対象外 看護職員処遇改善評価料
看護職員処遇改善評価料を10月に新設するのに先立ち、厚生労働省が5日付で公表した疑義解釈資料（その1）によると、この評価料を算定する医療機関では医師事務作業補助者などを賃上げの対象に加えることができるが、医療サービスを患者に直接提供しない一般の事務職員は対象にはならない<doc4604page3>。 看護職員（保健師、助産師、看護師、准看護師）以外に賃上げの対象に加えることができる職種として、厚労省は、看護補助者や理学療法士、作業療法士など21の職種と「その他医療サービスを患者に直接提...