「 厚生労働省 」一覧

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[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 24年4月審査分 厚生労働省

 厚生労働省は7月31日、2024年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc16167page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/91万9,700人▽介護予防居宅サービス/90万4,800人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,300人●介護サービス[全体]総数/469万8,700人▽要介護1/125万200人▽要介護2/112万6,300人▽要介護3/90万3,700人▽要介護4/86万3,600人▽要介...

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[介護] 介護の処遇改善、24年度調査を決定 社保審分科会

 社会保障審議会の介護給付費分科会は2日、介護従事者の処遇改善が進んでいるかを明らかにするため2024年度に行う調査の内容を正式に決定した。これを踏まえて厚労省が10月に調査を実施し、25年3月ごろ公表する予定。 24年度の調査では、職員の給与のほか、24年度の報酬改定前の処遇改善に関する3つの加算や関連補助金の活用実績、24年度に新設された介護職員等処遇改善加算の届け出の状況などを聞く<doc16161page3>。 対象となる施設・事業所は、介護老人福祉施設や介護老人保健施設、介護医...

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[病院] 医療施設動態調査 24年5月末概数 厚労省

 厚生労働省は7月31日、「医療施設動態調査(2024年5月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc16149page1>。●施設数【病院】▽全体/8,075施設(前月比4施設減)▽精神科病院/1,057施設(1施設減)▽一般病院/7,018施設(3施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,356施設(3施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/695施設(増減なし)【一般診療所】▽全体/10万5,299施設(106施設増)▽有床診療所/5,511施設(16施設減)▽療養病床を有する一...

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[経営] サービス産業動向調査速報 24年5月分 総務省

 総務省は7月31日、2024年5月分の「サービス産業動向調査(速報)」を公表した。詳細は以下の通り<doc16109page4>。●売上高▽医療・福祉業全体/5兆1,796億円(前年同月比1.5%増)▽医療業/3兆6,342億円(1.2%増)▽保健衛生/576億円(15.5%増)▽社会保険・社会福祉・介護事業/1兆4,876億円(1.7%増)●事業従事者数▽医療・福祉業全体/846.1万人(0.6%増)▽医療業/438.2万人(1.1%増)▽保健衛生/12.8万人(2.2%増)▽社会保...

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[医療提供体制] 外国人患者、未収金総額が前年比2倍超の平均約50万円

 2023年9月の1カ月間に外国人患者を受け入れた病院のうち、未収金があった病院は516病院で、1病院当たりの未収金総額が平均49.6万円と前年度よりも2.3倍に増加したことが、厚生労働省の調査結果で明らかになった<doc16122page11><doc16158page11>。同省の担当者は「1件当たりの未収金額が高いケースが増えている。9月単月のデータであるため、突発的に増加した可能性も考えられる」と話している。 一方で、1病院当たりの発生件数は前年度と変わらず、平均で3...

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[感染症] 小児肺炎球菌ワクチン「20価」10月に定期接種化

 厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会は7月31日の会合で、小児を対象とした沈降20価肺炎球菌結合型ワクチン(PCV20)を10月1日から定期接種に位置付けることを了承した<doc16011page20>。これを踏まえて厚労省がパブリックコメントを実施し、9月に改正省令を公布する。 PCV20の接種方法は、初回接種では生後24カ月までに27日以上の期間をおいて筋肉内または皮下に3回接種する。追加接種では、初回接種が終了した後に60日以上の間隔をおいて生後12カ月に至った日以降に1回接...

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[経営] ドラッグストアの販売総額は7,498億円、前年同月比7.5%増 経産省

 経済産業省は7月31日、2024年6月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc16258page11>。●販売額▽総額/7,498億円(前年同月比7.5%増)▽調剤医薬品/693億円(5.6%増)▽OTC医薬品/840億円(5.4%増)▽ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品/429億円(1.6%減)▽健康食品/239億円(2.8%増)●店舗数:1万9,370店(3.6%増)・・・...

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[医療提供体制] 推進区域、島根県では7カ所全ての構想区域を設定 厚労省

 厚生労働省は、2025年に向けた地域医療構想を進めるための「推進区域」として島根県では全ての構想区域(7カ所)を設定することを明らかにした<doc16103page4>。地域の実情を踏まえた対応で、9月末までに正式に設定する。 厚労省が推進区域に設定する予定の島根県の構想区域は、「松江」「雲南」「出雲」「大田」「浜田」「益田」「隠岐」の7カ所。また、奈良県の「中和」や福岡県の「京築」の構想区域も推進区域とする。一方、北海道と兵庫県、鳥取県の3道県とは調整中で、それら以外の41都府県の推...