「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その14）」で、「医師事務作業補助体制加算1」の施設基準に関する考え方を明確にした。院内に配置する医師事務作業補助者の勤務経験年数について、他の医療機関で勤務した期間を除いた通算勤務期間が3年以上の場合は基準を満たしているとの解釈を示した<doc3325page2>。　また、医療機関が同加算に係る届出を行っていない間に医師事務作業補助者として勤務した期間を勤務経験に含めても差し支えないとしている<doc3325p...

　厚生労働省は22日、新たに4医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽エプコリタマブ（遺伝子組換え）<doc3371page2>▽タスルグラチニブコハク酸塩<doc3371page4>▽イボシデニブ<doc3371page5>▽エンソビベプ（遺伝子組換え）<doc3371page6>・・・...

　薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会は22日、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の経口治療薬「ゾコーバ錠」の製造販売承認の可否について結論を持ち越し、今後の薬事分科会との合同会議で改めて議論することを決めた。部会では、迅速な実用化を目指す新たな緊急承認制度に基づき審議したが、「慎重に議論を重ねる必要がある」と判断した。　厚生労働省によると、この日の主な論点は4つ。具体的には、▽「第2b相試験」の主要評価項目や副次評価項目、事後解析の結果などを踏まえた有効性の評価▽動物実験での催奇・・・...

　光熱費などが上昇していることを受け、四病院団体協議会（四病協）は23日にも、病院向けの支援を求める要望書を経済産業省と厚生労働省に提出する。27日には、入院時食事療養費の引き上げを厚労省に要望する。22日の総合部会後の記者会見で、幹事団体である日本精神科病院協会の山崎學会長が明らかにした。　山崎氏は「医療費については統制経済の中で国が単価を決めているので、普通の商品のように価格に転嫁できない」と説明。光熱費などが上昇している状況下で、これまでと同じように医療を提供していくのであれば「当然そ・・・...

　医療機関を標的にしたサイバー攻撃への対策を強化するため、厚生労働省は、3月末に改定した「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン　第5.2版」（GL）を2022年度中に改めて見直す。具体的なセキュリティ対策の記載をより分かりやすくする。また、医療現場で活用できる研修資材やGLの理解促進のための資材を提供する考え。　後藤茂之厚労相は、21日の閣議後の記者会見で「国民の生命・健康を守る医療機関がサイバー攻撃によりその機能を失うことがないよう、サイバーセキュリティ対策の強化が不可欠」と指摘した。　...