「 厚生労働省 」一覧

　国民健康保険の保健事業と介護予防を一体的に実施する取り組みを全市町村の6割超が実施することが厚生労働省の調査で分かった。307市町村が2022年度中に開始する見通しで、厚労省は24年度までに全市町村での一体的な実施を目指す<doc4379page2>。　広域連合が高齢者保健事業について、国民健康保険の保健事業と介護予防を一体的に実施する取り組みが20年4月から行われている。データ分析やアウトリーチ支援、通いの場への参画に加え、支援メニューの改善などの一体的な実施も視野に入れている。広域...

　厚生労働省は、24日に開催された第96回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。新規感染者数が増加に転じたことなどを取り上げ「救急搬送困難事案や医療従事者の欠勤などが多く見られ、コロナだけでなく一般医療を含め医療提供体制に大きな負荷が生じており、今後のさらなる深刻化が懸念される」との見解を示している<doc4391page1>。　病床使用率については「全国的に上昇または高止まりしている」と分析。17日時点の全国の入院者数は2万8,872人で...

　社会保障審議会・介護保険部会の専門委員会は24日、介護分野の文書に係る業務負担の軽減を進めるため、関係団体にヒアリングを行った。一部の団体からは、2月に創設された介護職員処遇改善支援補助金などへの対応で文書作成に係る負担が増えているとして、文書量の削減目標の設定を求める意見が出た<doc4353page8>。ヒアリングの内容も踏まえ、厚生労働省は9月末の次の会合で論点を示す予定。　専門委員会で意見陳述した斉藤正行氏（全国介護事業者連盟理事長）は、2021年度の介護報酬改定で作られた「L...

　日本医療法人協会の加納繁照会長は24日、四病院団体協議会の総合部会終了後にオンラインで開かれた記者会見で、病院による光熱費の負担がどれだけ増えているかを明らかにするため、全国の会員病院を対象に行った調査の最終報告を近くまとめ、国への要望などの対応を検討する方針を示した。　四病協では、ロシアによるウクライナ侵攻や急激な円安などに伴い病院による光熱費の負担が増えているとして、各団体の会員病院を対象に調査を実施した。　8月3日に公表した中間報告では、3－5月に都市ガス代が前年同期比で57.5％、電気・・...