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岸田文雄首相は24日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者の届出を各自治体の判断で高齢者や重症化リスクがある人などに限定できるようにする方針を表明した。医療機関や保健所の業務負担を軽減するためで、これまでの全数把握の手法を見直す。また、症状の軽い人が入手しやすくなるよう、検査キットを月内にOTC化することも明らかにした。 岸田首相が同日、関係閣僚と協議し、専門家とも意見交換した上で決定した。その後の会見で「特に発熱外来や保健所業務が相当に逼迫した地域においては緊急避難措置として自治体の・・・...
厚生労働省は24日、2022年度診療報酬改定の「感染対策向上加算」「慢性維持透析患者外来医学管理料」などに関する「疑義解釈（その23）」を都道府県民生主管部（局）や都道府県後期高齢者医療主管部（局）に事務連絡した。 「感染対策向上加算」の施設基準において求めている、「同加算2」の薬剤師および臨床検査技師、「同加算3」の医師および看護師への「適切な研修」について、「疑義解釈（その1）」（2022年3月31日事務連絡）で「現時点では、厚生労働省の院内感染対策講習（3）が該当する」としていたが、「疑義解...
厚生労働省は24日、一般用新型コロナウイルス抗原定性検査キットについて、医薬品医療機器等法に基づき、体外診断用医薬品として承認したと発表した。新型コロナウイルスに用いる一般用検査薬としては初めて。感染疑いの判定を補助する目的で使用する<doc4386page1>。 検査キットの販売名は「SARS－CoV－2ラピッド抗原テスト（一般用）」で、19日にロシュ・ダイアグノスティックスから申請があった。鼻腔ぬぐい液中のSARS－CoV－2抗原の検出に用いるもので、第一類医薬品として指定されてい...
厚生労働省が24日に公表した第96回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、介護現場で「療養者および従事者の感染の増加により厳しい状況が続いている」と説明している<doc4391page2>。 必要な対策として「高齢者施設等における頻回検査等の実施や医療支援の更なる強化」などを挙げている<doc4391page4>。 また、高齢者施設内での療養などの増加を踏まえ、一時的に酸素投与を必要とする患者への投与体制を点検したり、確保したりする必要...
2024年4月から勤務医の時間外労働は原則、休日労働も含めて「年960時間以内」に制限される。働き方改革を進めていくために、まず必要なのは「実態把握」だが、それができている病院は約4割で、思った以上に対応が進んでいないのが現状だ。◆把握していても｢自院のみ｣が最多 時間外労働の上限規制を2年後に控え、厚生労働省は今年3－4月に全病院を対象に「医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査」を実施。（1）院内の医師の労働時間の状況、（2）宿日直許可の申請・取得状況、（3）医師派遣中止の意向の有無－などを...
消防庁が23日に公表した8月15日－8月21日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は3,338人、4月25日からの累計は6万2,051人となった<doc4375page1><doc4375page4>。5月1日－8月21日の搬送人員数は6万1,749人で前年同時期（4万501人）と比べ2万1,248人増加した<doc4375page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）21人（0.6％）...
国立研究開発法人国立国際医療研究センター（NCGM）と東京大学医科学研究所は23日、同大医科学研究所ウイルス感染部門の河岡義裕特任教授などの研究グループが、HEPA（high－efficiency particulate air）フィルターを搭載した空気清浄機を用いることで、エアロゾル中に存在する感染性の新型コロナウイルス（SARS－CoV－2）を経時的に除去できることを実証したと発表した。 新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の主要感染経路の1つにエアロゾル感染がある。室内の新型コロナウ...
新型コロナウイルスの変異株「BA.5」の爆発的な拡大で医療や保健の現場では負担の「飽和状態」が続いているとして、全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部は23日、発生届の対象を高齢者やハイリスクの患者に限るなど、現在の「全数把握」に代わる手法への早急な見直しなどを求める緊急声明を出した<doc4374page1>。 全国知事会は2日にも、全数把握の取り扱いを見直すよう日本医師会と共に後藤茂之厚生労働相（当時）に要請し、平井伸治会長（鳥取県知事）はその際「第7波」の収束を待たず全数把握...