
「 厚生労働省 」一覧


[労働災害] 労働災害による死亡者数は前年比11.3%増の275人 厚労省
厚生労働省は16日、2022年6月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。22年1月1日-5月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り。【死亡災害】<doc3194page1>●死亡者数:275人(前年同期比28人増・11.3%増)●事故の型別発生状況▽墜落・転落/88人▽はさまれ・巻き込まれ/45人▽交通事故(道路)/36人【死傷災害(休業4日以上)】<doc3194page2>●死傷者数:6万4,393人(1万6,347人増・34.0%増)●事故の型別発生状況...

[感染症] インフルやMRなどワクチン接種、疾病・障害24件認定 厚労省公表
厚生労働省は16日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果を公表した。インフルエンザや日本脳炎などのワクチンを接種した26件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、24件を認定、1件を否認、1件を保留とした<doc3191page1>。 認定の内訳は、インフルエンザが10件、PPSV(肺炎球菌)が4件、日本脳炎、HPVがそれぞれ2件、BCG、ロタウイルス、PCV(小児用肺炎球菌)、Hib(Hib感染症)+B型肝炎+PCV、Hib+PCV+MR...









[診療報酬] オンライン資格確認、導入状況を調査 中医協総会で厚労省方針
厚生労働省は、オンライン資格確認システムの医療機関や薬局での導入状況などを調査する。2022年度診療報酬改定の結果を検証するための「特別調査」とは別に行う。15日の中央社会保険医療協議会・総会で、同省保険局の高宮裕介・保険医療企画調査室長が明らかにした。 オンライン資格確認については、7日に閣議決定された骨太方針2022で、その導入や患者によるマイナンバーカードの保険証の利用が進むよう、関連の措置を見直すと明記。また、診療報酬上の加算の取り扱いを中医協で検討するとされた。 高宮氏は総会で、特別・・...


[診療報酬] 看護賃上げ、医療機関の増収分の3分の2以上をベアに 支払側
中央社会保険医療協議会は15日の総会で、看護職員の賃金を10月以降引き上げる新たな点数の要件の設定を巡る議論を始めた<doc3102page49>。支払側の委員などは、介護・障害福祉での賃上げと足並みをそろえ、医療機関の増収分の3分の2以上を基本給の引き上げ(ベースアップ)に充てる仕組みにするよう求めた。厚生労働省は、次回以降の総会で論点整理を行う方針を示した。 賃上げは、救急医療管理加算を算定して救急搬送を年200台以上受け入れている医療機関か、三次救急を行う医療機関のスタッフが対象...

[介護保険] 保険給付費の総額は8,604億円 介護保険事業状況報告・厚労省
厚生労働省は15日、2022年3月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc3193page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,604億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,047億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,406億円▽施設サービス分/2,720億円●第1号被保険者数:3,589万人●要介護(要支援)認定者数:689.6万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.9%)●サービス受給者数▽居宅(介護予防)サービス/...


[医療改革] 内閣感染症危機管理庁を新設、政府の司令塔機能を強化へ 首相
岸田文雄首相は15日の記者会見で、首相直轄の「内閣感染症危機管理庁」を新設すると表明した。感染症の危機に備えて司令塔機能を強化し、一元的に感染症対策を実施する方針。 一元的に感染対策を指揮する司令塔組織の整備を求めた、政府の有識者会議の報告書を踏まえたもので、岸田首相は会見で平時からの組織体制にも言及した。具体的には、厚生労働省の各局にまたがる感染症対応、危機管理に関わる課室を統合して、「感染症対策部」を新たに設ける。 また、国立感染症研究所と国際医療研究センターを統合し、厚労省の下に・・・...

[医療機器] 医療機器2品目、臨床検査2件の保険適用を承認 中医協・総会
中央社会保険医療協議会・総会は15日、医療機器2品目と臨床検査2件の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1(新機能)(2022年9月収載予定)●AccuSafe経中隔穿刺ワイヤ「トランスセプタルガイドワイヤ」「トランスセプタルカニューラ」(ジェイソル・メディカル)<doc3097page2>▽使用目的:経心房中隔壁的にカテーテルを右房より左房に挿入する場合に使用する心房中隔壁穿刺用の穿刺針である。(必要に応じ、専用のカニューラを使用する)穿刺後、先端はJ型になるため...

[医療提供体制] 救急医療を一体的に議論、新たな検討の場設置を 厚労省
厚生労働省は、救急医療を担う多職種が参画した新たな検討の場を設ける。15日に開かれた「救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ」で提案した。病院前から医療機関内に至る救急医療を一体的に議論する方針<doc3182page14>。 厚労省は、ワーキンググループの会合で、今後の対応として「救急外来」の医師や看護師などの配置状況や業務実態の調査研究を行い、多職種の配置・連携などを検討することを挙げた<doc3182page14>。 また、救急救命士の活動範囲を拡大し「救...

[医療提供体制] 首都圏の急性期病院、ICUなどの病床1桁台が3分の1強
高度で専門的な医療を提供する集中治療室(ICU)やハイケアユニット(HCU)などを持つ首都圏の1都3県の急性期病院の3分の1強では、それらの病床を1桁台しか整備できていないとするレポートを日本医師会総合政策研究機構(日医総研)がまとめた。高度な医療を提供するには人材などの医療資源の集中投入が必要なため、レポートでは「集約化が不可欠」だとしている。 日医総研では、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、救命救急入院料を算定する病床の整備状況を2019年度と20年度の病床機能報告のデータ...

[医療提供体制] かかりつけ医機能、第8次医療計画検討会で議論 厚労省方針
厚生労働省は、「かかりつけ医機能」を明確化するため、新たな会議を立ち上げるのではなく、外来医療計画の見直しに関連するテーマとして既存の「第8次医療計画等に関する検討会」で議論する方針だ。「かかりつけ医機能」としてどのようなことが求められているのかを議論した上で、こうした機能を発揮するための方法を具体化する。 政府の「全世代型社会保障構築会議」が5月に行った「議論の中間整理」では、「かかりつけ医機能」を発揮するための制度の整備に触れており、同検討会と並行して議論する可能性があるという。 ・・・...