「 厚生労働省 」一覧

　医療法人に義務付けられている事業報告書や経営情報の年度ごとの届け出が4月1日以降は福祉医療機構の新たな報告システムに移行することを受けて、厚生労働省は新システムの周知を関係団体に改めて依頼した<doc18651page1>。　新システムの利用を2月中に申請すると法人IDが年度内に発行されるが、申請を行った医療法人は1月20日現在、全体の12％にとどまっているという<doc18651page1><doc18652page1>。　医療法人の経営状況を「見える化」する...

　厚生労働省は1月31日、「医療施設動態調査（2024年11月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc18633page1>。●施設数【病院】▽全体／8,055施設（前月比2施設減）▽精神科病院／1,057施設（1施設減）▽一般病院／6,998施設（1施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,332施設（2施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／703施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,365施設（67施設増）▽有床診療所／5,365施設（26施設減）▽療養病床を有する一...

　総務省は1月31日、2024年11月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc18629page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆2,851億円（前年同月比1.8％増）▽医療業／3兆7,076億円（1.4％増）▽保健衛生／748億円（3.6％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆5,026億円（2.6％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／846.3万人（0.3％増）▽医療業／437.7万人（0.7％増）▽保健衛生／13.0万人（1.3％増）▽社会保...

　国立成育医療研究センターは、子育て期の父親を対象にした自治体支援の拡充を図る日本初のマニュアルを公開した。父親も家事や育児をすることが当たり前の社会になりつつある中、出産後の母親を支える役割を期待される父親の「孤立」が課題の一つとされている<doc18713page3>。マニュアルでは自治体を対象に、父親支援の新規事業構築に向けたプロセスの整理や好事例の紹介などを通じて、幅広い支援サービスの整備を促す。　マニュアルは、こども家庭庁の「父親の子育て支援推進のためのプログラムの確立に向けた...

　厚生労働省は1月30日、原則全ての障害福祉サービス事業者に経営情報の報告を義務付ける方針を社会保障審議会とこども家庭審議会の合同部会に示し、おおむね了承された<doc18515page8>。既に運用が始まっている医療法人や介護事業者に対する経営情報の報告制度と同様に、障害福祉分野でも経営情報の「見える化」を進める狙いがある。　災害など報告ができない正当な理由がある場合を除き、原則全ての障害福祉サービス事業者が報告義務の対象となる<doc18515page8>。各事業者が提供...

　厚生労働省は1月30日、2025年度の介護事業経営概況調査で訪問系サービス事業所を対象に延べ訪問回数に占めるサービス付高齢者向け住宅や養護老人ホーム、有料老人ホームへの訪問の割合のほか、訪問の移動手段・時間を聞く項目などを追加する方針を社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」に示し、了承された<doc18594page2>。　また、介護ロボットやICTといった介護テクノロジーの導入状況や保守・点検費用も全ての介護施設・事業所に尋ねる<doc18594page2...

　厚生労働省は1月30日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その19）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では医科における「診断群分類点数表等により算定される診療報酬」に関する疑義解釈を示している<doc18590page2>。　疑義解釈資料（その1）で、診断群分類点数表による算定を行った患者に対して、退院後の同月に外来で月1回のみ算定する点数、例えば「検体検査判断料」などは、別に算定することはできないとの解釈を示している<doc18590page2>。...