「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は、院内に配置された医療通訳者などの人件費を補助する2022年度事業の対象医療機関の公募が始まったことを明らかにした。郵送による申請書の提出の期限は29日（必着）で、Eメールでの提出分は同日の17時まで<doc3047page9>。対象施設の採択数は、10－20件程度となる見通し<doc3047page7>。　この事業は、外国人患者を受け入れる「拠点的な医療機関」の機能の強化に向け、医療通訳者や外国人患者受入れ医療コーディネーターを院内に配置して多言語に対応できる...

　総務省は7日、2022年4月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc2919page1><doc2919page2>▽全体／30万4,510円（前年同月比：名目1.2％増、実質1.7％減）、2カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万3,984円（名目0.1％減、実質0.6％増）、3カ月ぶりの実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：53万9,738円（名目0.6％減、実質3.5％減）、2カ月ぶりの実質減少<doc2919pag...

　消防庁が7日に公表した5月30日－6月5日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,203人、4月25日からの累計は3,775人となった<doc2911page1><doc2911page4>。5月1日－6月5日の搬送人員数は3,497人で前年同時期（2,062人）と比べ1,435人増加した<doc2911page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）23人（1.9％）、少年（7歳以上1...

　政府は7日に閣議決定した規制改革実施計画に、介護関連の改革事項とその実施時期も盛り込んだ。事務負担の軽減を図るため、介護事業者が国の定める書類を添付して指定申請などの行政手続きを行うための法令上の措置を2022年度内に講じる<doc2906page91>。また、先進的な取り組みを行う介護付き有料老人ホームなどでの人員配置基準の「特例的な柔軟化」を実現するための検討を行った上で、遅くとも23年度までに措置を取る方針<doc2906page90>。　介護分野の行政手続きについて...

　政府は7日の臨時閣議で、新たな規制改革実施計画を決定した。医療提供施設や自宅以外でも患者がオンラインで受診できるような場所や条件を検討するほか<doc2906page81>、薬局での調剤業務の一部を外部に委託できるようにするための技術的な詳細を詰める<doc2906page85>。いずれも、2022年度内に結論を出す。　計画では、改革の重点分野として「医療・介護・感染症対策」を挙げており、この中にオンライン診療の拡充に向けた規制緩和策を盛り込んだ<doc2906pag...

　厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その12）」で、病室に入室後早期から患者に経腸栄養を開始した後、経口摂取に移行した場合でも、400点の加算の算定を認めるとの考え方を示した。ただし、移行後も患者へのモニタリングを1日に3回以上行うよう求めている<doc2917page2>。　管理栄養士が病室に入院している患者に対し、入室後早期から必要な栄養管理を行った場合、要件を満たせば「早期栄養介入管理加算」を算定できる<doc628page65>。　厚...

　政府は7日の臨時閣議で、骨太方針2022を決定した。社会保障関連では、レセプトや電子カルテなど医療全般の情報を全国で共有できるプラットフォームの創設など、医療・介護分野でのDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を盛り込んだ<doc2896page35>。また、持続可能な社会保障制度の構築の一環として、「かかりつけ医機能」を発揮するための制度を整備する<doc2896page34>。　医療DXの推進は、▽全国医療情報プラットフォームの創設▽電子カルテ情報の標準化等▽診...