「 厚生労働省 」一覧

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[経営] 毎月勤労統計調査 22年4月分結果速報 厚労省

 厚生労働省は7日、2022年4月分の「毎月勤労統計調査(速報)」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc2969page6>▽総額/26万4,427円(前年同月比1.4%増)▽定期給与/25万8,947円(1.4%増)▽特別給与/5,480円(4.5%減)●月間実労働時間<doc2969page7>▽総実労働時間/133.7時間(1.6%減)▽所定内労働時間/128.6時間(2.1%減)▽所定外労働時間/5.1時間(10.3%増)●労働者数と労働...

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[診療報酬] オンライン資格確認の加算、導入日から算定可 厚労省疑義解釈

 厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その12)」で、医療機関や薬局がオンライン資格確認システムの導入を完了させれば、その日から「電子的保健医療情報活用加算」を算定できるとの考え方を示した<doc2917page4><doc2917page6>。 この加算は、オンライン資格確認システムを通じて患者の服用薬剤や特定健診の情報を取得し、それを活用して診療などを行った医療機関への評価で、22年度の診療報酬改定で新設された。初診料に7点、再診料や外来診...

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[医療提供体制] 食材料・光熱水費が上昇、コロナ臨時交付金活用を 厚労省

 厚生労働省は、昨今の食材料費や光熱水費の上昇の影響を受けている医療機関への支援策として、2022年度の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用の検討を促す事務連絡を自治体に出した。関係部局などと連携して臨時交付金を使い、事業者などの負担を軽減するための取り組みを進めるよう求めている。 この交付金は、国の施策ではカバーし切れない、地域の実情に応じた取り組みの財源の確保に充ててもらうのが目的。自治体がこれを活用できるのは、▽物価高騰に伴う学校給食などに関する負担の軽減▽事業者に・・・...

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[医療提供体制] 患者から手術の予定聴取、疑義照会で処方日数変更

 日本医療機能評価機構は6日、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の「共有すべき事例」(2022年No.5)を公表した。手術予定の患者へのバイアスピリン錠100mgの処方で疑義照会を行い、処方日数が変更になった「手術前の服薬休止」のケースを取り上げている<doc2968page3>。「共有すべき事例」によると、80歳代の患者にバイアスピリン錠100mgが他の薬剤と一緒に30日分処方された。患者から、手術の予定があることや、手術を行う医師から手術予定日の7日前からバイアスピリン錠100mg...