「 厚生労働省 」一覧

　日本医師会の釜萢敏常任理事は14日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの年明け以降の感染拡大を防ぐには、オミクロン株に対応する新型ワクチンの希望者への接種を年内の早い段階で進める必要があるとの認識を示した。　釜萢氏は、「1日100万回の接種にさらに積み増しをしなければならない」「総力体制が必要」などと述べ、集団接種や職域接種、個別接種の体制整備を地域ごとに急ぐ必要性を強調した。　オミクロン株に対応できる新しいワクチンの接種は20日に始まり、岸田文雄首相は、1日100万回超のペースで接種できる体制・...

　日本医師会の松本吉郎会長は14日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染が今後も繰り返し拡大する可能性を指摘し、「診療・検査医療機関」に特例で認めている診療報酬上の取り扱いなどの支援を10月以降も継続すべきだとの考えを示した。　新型コロナへの感染が疑われる外来患者を、感染予防策を取って診療した場合、「二類感染症患者入院診療加算」として250点の算定を認める措置などが念頭にある。この特例は9月末までの措置とされ、10月以降の取り扱いは14日現在、示されていない。　松本氏は、新型コロナの感染「第7・...

　10月に新設される「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」について、厚生労働省は14日、オンライン資格確認システムを導入していても患者の診療情報を閲覧できる体制を整えていない医療機関や薬局は算定できないとの見解を中央社会保険医療協議会・総会で示した。　同加算は、初診時などでの診療情報の取得・活用体制の充実に係る評価。現行の電子的保健医療情報活用加算を廃止する代わりに、10月に新たに作る。　施設基準を満たす医療機関が初診を行えば加算1（月1回4点）、オンライン資格確認などで情報の取得を行った・・・...

　オンライン診療料の2021年7月現在の届出が前年同月から3割超増えたことが厚生労働省の集計で分かった。また、「かかりつけ医機能」を持つ医療機関が初診の際に算定する機能強化加算の届出は3.7％増えた<doc4792page1>。これに対し、一般病棟入院基本料は、急性期一般入院料1－7と地域一般入院料1－3の全体で1.6％減少した<doc4792page2>。　厚労省では、算定に当たって施設基準の届出が必要な主な診療報酬の19－21年（いずれも7月1日現在）の届出状況を集計し、...

　政府の経済財政諮問会議は14日、年後半の重点課題などをテーマに議論した。民間議員は、社会保障分野の改革メニューとして、患者や関連産業に役立つ医療・介護DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進や医療・介護サービスの機能分化・連携の徹底、医療や介護に掛かる費用の適正化を挙げた<doc4827page3>。　新浪剛史・サントリーホールディングス社長など民間議員は、2022－24年度を目途にさらなる投資拡大・サプライサイド強化、分配拡大へとつながる好循環の拡大を図り「5年程度のうちに持続...

　消防庁が13日に公表した9月5日－9月11日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,481人、4月25日からの累計は6万8,353人となった<doc4825page1><doc4825page6>。5月1日－9月11日の搬送人員数は6万8,051人で前年同時期（4万6,562人）と比べ2万1,489人増加した<doc4825page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）18人（1.2％...

　東京都は、新型コロナウイルス感染症患者の全数把握が26日から全国一律で簡略化されるのに合わせて、発生届の対象外となる若年の軽症者などへのフォローアップ体制を整える<doc4816page7>。13日に開催された都の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で報告した。　都の陽性者登録センターでは、現在1日当たり3,000件（20－40歳代）を対応できるが、26日以降は、1日当たり8,000件に拡充し、発生届対象外の人が登録できるようにする<doc4816page15>。　登録者の...