「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省健康局結核感染症課は13日、感染症法施行規則の一部を改正する省令案を公表した。入院を必要としない新型コロナウイルス感染症の65歳未満の患者（妊婦を除く）について「発生届出を不要にする」としている<doc4819page1>。　新型コロナウイルス感染症の発生届を巡っては、厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部が都道府県などに出した事務連絡（6日付）で、26日から全国一律で新型コロナウイルス感染症の療養の考え方を転換し、全数届出を見直すことを伝達。発生届の対象を65歳以上の人...

　厚生労働省は、2022年度の「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）」について、ワクチン関係事業以外も当面の間は継続することを明らかにした。一方、病床確保料について、疑似症患者向けの病床を確保する「協力医療機関」の補助区分を廃止し、コロナ病床などに転換する方針も示した<doc4883page1>。　協力医療機関の補助区分の廃止・コロナ病床などへの転換は、「コロナ診療」の強化と通常医療との両立を促すため取り組みで、詳細について厚労省は追って通知する<doc4883pag...

　厚生労働省は12日、2022年度（22年度当初予算分、21年度からの繰越分）医療提供体制施設整備交付金の内示額を公表した。22年度当初予算分の内示総額は23億9,215万2,000円。都道府県別では最も内示額が多いのは、福岡県で5億8,854万1,000円、次いで福井県の2億7,135万2,000円。　また、21年度当初予算および補正予算からの繰越分の内示額は、それぞれ2億9,778万5,000円（当初予算）、4億3,252万9,000円（補正予算）だった。※この記事の詳細はリンク先をご参照くださ...

　厚生労働省は12日、ファイザーとモデルナ・ジャパンが申請したそれぞれの新型コロナウイルスワクチンについて、オミクロン株への対応に関する効能追加などを承認した<doc4728page1><doc4728page2>。　承認されたのは、ファイザーの「コミナティRTU筋注」とモデルナ・ジャパンの「スパイクバックス筋注」<doc4728page1><doc4728page2>。新型コロナのオリジナル株とオミクロン株に対応した2価ワクチンで、現在主流の「BA....

　2024年度の介護保険制度改革に向け、社会保障審議会・介護保険部会は12日、地域包括ケアシステムのさらなる深化や推進をテーマに引き続き議論した。この日の論点は、高齢者が集う「通いの場」の参加率の向上策などで、介護予防策としての「通いの場」の取り組みを進めるべきだが、同時にフレイルなどでそれに参加できない高齢者への対策も講じる必要があるとの意見が出た。　住民が主体となって実施する「通いの場」の取り組みは、介護予防・日常生活支援総合事業のうち、一般介護予防事業の中で進められている。取り組み内容・・・...