「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は、8日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会で、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）と他の公的データベースとの連結の方法や情報の範囲などについて、他のデータベースが法制化され、情報の詳細が確定した後、検討する案を示した<doc4619page6>。　NDBについては現在、介護データベースとDPCデータベースとの連結解析を行っており、他の保健医療分野の公的データベースや次世代医療基盤データベース（レセプト、電子カルテ、健診情報など）との連結についても検討している...

　総務省消防庁は8日、救急現場の傷病者のマイナンバーカードを活用して搬送先の医療機関を選定する実証実験を10月から6消防本部で実施すると発表した<doc4690page1>。　マイナンバーカードを健康保険証として利用するオンライン資格確認を活用すれば、救急現場でスピーディーに本人確認を行える。通院情報などを把握できるため、搬送先医療機関の選定に役立つ<doc4131page2><doc4131page4><doc4131page8>。　消防庁によると、...

　厚生労働省は、8日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で、秋の臨時国会に提出予定の感染症法改正案に盛り込む「流行初期医療確保措置」について、その実施期間中に医療機関の減収を補償する費用の半分を保険財源で賄う考え方を示した。残りは公費で負担し、減収補償の負担割合は1：1とする<doc4618page5>。　厚労省によると、「流行初期医療確保措置」は、診療報酬による上乗せや、補助金による支援が充実するまでの暫定的な支援。都道府県などが初動対応などを含む特別な協定を締結した医療機関が対応...

　新型コロナウイルスの感染の「第7波」が現在も継続しているとして、日本病院会などで構成する四病院団体協議会は、緊急包括支援交付金や診療報酬などによる医療機関への経営支援を10月以降も継続するよう厚生労働省に求めた<doc4817page1>。　4団体の会長の連名による要望書を8日、加藤勝信厚労相に提出した。　四病協の要望書では、新型コロナの感染の収束が当面、期待できない中で、一連の支援措置が9月末までとされていることへの危機感を表明した<doc4817page1>。　その上で...

　厚生労働省は、7日に開催された第98回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率については、「全国的に高い水準にあるものの低下傾向にある」としている<doc4644page1>。　8月31日時点の全国の入院者数は2万6,815人で、1週間前と比べて2,286人減っている。重症者数も前週比192人減の1,571人となっている<doc4644page7>。　新規感染者数については、「全国的には高い感染レベルが継続しているもの...