「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は27日の社会保障審議会・障害者部会で、障害者総合支援法（改正法）の施行後3年の見直しについて、これまでの議論の整理案を示した。　同案では、重度訪問介護利用者以外の入院中のコミュニケーション支援について「保険医療機関の役割や合理的配慮等の関係も考慮しつつ、ニーズや実情を把握しながら、引き続き検討する必要がある」とした<doc2688page86>。　また、医療的ケア児についても、▽保健、医療、障害福祉、保育、教育の関係機関などが連携を図るための協議の場の設置▽医療的ケア児に対...

　シルバーサービス振興会は5月27日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。5月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに86人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は8,211人となった<doc2847page1>。　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,074人、介護老人保健施設1,909人、通所介護1,034人など。　レベル別の内訳は、▽レベル2（1）／3,037人▽レベル2（2）／2,313人▽レベル3／1,72...

　医療機関と薬局間の処方箋の受け渡しを電子化する電子処方箋について、厚生労働省は27日、おおむね全ての医療機関や薬局への2024年度内の導入を目指すとの数値目標を公表した<doc2679page3>。　電子処方箋は、オンライン資格確認システムを拡張して23年1月に運用を始める。マイナンバーカードの健康保険証を使う患者がほかの医療機関や薬局から処方・調剤された薬剤の情報をタイムリーに共有できるようになる。それによって重複投薬の抑制を促す。　紙の処方箋から早期に全面転換させるため、政府の規制...

　厚生労働省は27日、医療機関でのサイバーセキュリティ対策の方針を明らかにした。平時からの予防的な措置として、医療業界独自の情報共有機能を構築するための組織「ISAC」を設立するほか、医療従事者を対象にした関連の研修を充実させる。インシデントが発生した時の駆けつけ対応の強化も図る。これらの取り組みを徹底することで、長期に診療が停止するのを防ぐ狙いがある<doc2630page2>。　厚労省は、「平時の予防」「インシデント発生後の初動」「日常診療を取り戻すための復旧」という観点で対策を進め...

　政府の規制改革推進会議は27日にまとめた答申で、薬剤師の地域における対人業務の強化（対物業務の効率化）として、調剤業務のうち「一定の薬剤に関する調製業務」について外部委託を可能とする方向で、安全確保のための基準や委託先への監督体制などを2022年度内に検討し、結論を出すべきとした<doc2636page65>。　検討すべき事項としては、▽委託可能な調製業務の対象▽委託先の範囲▽委託元－委託先の役割分担及び責任関係の在り方－を挙げた。責任関係では「委託元薬局の薬剤師が故なく法的責任を負う...

　政府の規制改革推進会議は27日、オンライン診療の受診場所の対象を広げるためのルール見直しなどを盛り込んだ答申をまとめた。これを受け政府は、医療提供施設や患者の自宅以外の公民館や通所介護事業所でも受診できるよう、仕組みづくりの結論を2022年度内に出す<doc2636page59>。デジタル機器の扱いに明るくない高齢者などが、身近な場所でサポートを受けながら利用できるようにする狙いがある。　医療の提供は、オンライン診療の場合でも医療提供施設や患者の自宅などで実施されなければならない。ただ...

　国立感染症研究所は27日、「感染症週報 第19週（5月9日－5月15日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り <doc2719page6> <doc2719page35>。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／前週から減少▽RSウイルス感染症／0.09（0.10）／2週連続で減少▽咽頭結膜熱／0.18（0.11）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.27（0.18）／前週から増加▽感染性胃腸炎／4.15（2.65）／前週か...