「 厚生労働省 」一覧

　政府の規制改革推進会議は27日にまとめた答申で、特定施設（介護付き有料老人ホーム）などでの人員配置基準の特例的な柔軟化について、厚生労働省の審議会で検討した上で、遅くとも2023年度に措置を講じるとの方針を示した<doc2636page71>。入居者へのケアの質を確保しながら、介護職員の業務負担の軽減や処遇改善を図るのが狙い。　介護付き有料老人ホームには入居者3人につき1人以上の介護・看護職員を配置しなければならないが、同会議はこの基準の柔軟な運用を目指している。　この運用に向けて、人...

　来週5月30日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）5月30日(月）13:00-16:00　第8回 がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ17:00-19:00　第94回 社会保障審議会 介護保険部会5月31日(火）未定　閣議16:00-18:00　第2回 健康増進に係る科学的知見を踏まえた技術的事項に関するワーキンググループ6月1日(水）11:00-11:30　中...

　ミーカンパニーは5月27日、「後発医薬品使用体制加算1－3」の届出医療機関数などを調査し「診療報酬改定2022・後発医薬品使用体制加算の今」としてレポートを公表した。　2022年度診療報酬改定では「後発医薬品使用体制加算1－3」の要件が見直された<doc1022page286>。同レポートには、22年3月時点における同加算の届出状況などに関する調査結果を記載。同社では「今後も定期的に、後発医薬品使用体制加算1－3の届出状況のレポートを提供する予定」としている。※この記事の資料はリンクか...

　東京都は26日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第88回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。入院患者数について、約4週間連続して減少した後、現在横ばいで推移していることを取り上げ「今後の動向を注視する必要がある」としている<doc2664page8>。　新型コロナウイルス感染症のために確保した病床使用率については、18日時点の15.3％（1,105人／7,229床）から25日時点で16.2％（1,169人／7,216床）となったことを説明。「病床使用率や...

　東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は26日、TOKYOワクチンバス（巡回型ワクチン接種）で、ファイザー社製の新型コロナワクチンを接種した6人に濃度不足のワクチンを接種したと発表した。都は、ワクチンの分注作業やバイアルの管理手順を見直し、チェック体制を徹底する。　対策本部によると、25日に東京学芸大学小金井キャンパス（小金井市）の会場で、大学生と教職員などに3回目の接種を実施。接種終了後、未使用のバイアルと生理食塩水の数を確認したところ、生理食塩水に対してバイアルが1本多く余っていた。　使用し・...