「 厚生労働省 」一覧

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[感染症] 手足口病の感染者数、17週ぶりに減少 国立感染症研究所

 手足口病の感染者数が17週ぶりに減少した。国立感染症研究所が7月30日に公表した第29週(7月15日-7月21日)のデータによると、手足口病の感染者数は3万6,797人となり、前週から5,088人減った。定点医療機関当たりの報告数は11.72となり、12.1%の減。 定点当たりの報告数が「警報レベル」の5.0を超えたのは41都道府県だった。 2024年の累計報告数は22万5,652人。都道府県別に見ると、東京の1万8,948人が最も多く、以下は大阪(1万6,961人)、埼玉(1万4,693人)、神...

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[経営] 医療・福祉の新規求人数は20万6,444人 一般職業紹介状況・厚労省

 厚生労働省は7月30日、「一般職業紹介状況」(2024年6月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.23倍(前月比0.01ポイント減)<doc16049page1><doc16049page2>●新規求人倍率(季節調整値):2.26倍(前月比0.10ポイント増)<doc16049page1><doc16049page2>●産業別(医療・福祉)新規求人状況<doc16049page5>▽全体/20万6,444人(...

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[医療提供体制] マイナ保険証の一時金制度、8月末まで延長 厚労省

 厚生労働省は7月30日、マイナ保険証の利用を促進するための一時金制度を8月末まで延長すると公表した。一時金制度は、マイナ保険証の利用を促進する集中取り組み月間に位置付けた5-7月で実施中だが、さらなる普及を促すために支援を1カ月延長する<doc16074page1>。 マイナ保険証の全国ベースでの利用率は6月末時点で9.90%と、依然として1割に満たない。医療機関や薬局別では、利用率が最も高い病院でも19.19%と2割を下回っており、歯科診療所は14.34%、薬局は9.61%、医科診療...

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[経営] 医療・福祉分野の就業者数は942万人 労働力調査6月分・総務省

 総務省は7月30日、2024年6月分の「労働力調査(基本集計)」を発表した。詳細は以下の通り(完全失業者数以下はすべて産業全体の数値)<doc16151page1>。●就業者数▽産業全体:6,822万人(前年同月比37万人増)▽医療・福祉:942万人(7万人増)●完全失業者数/181万人(2万人増)●非労働力人口/3,991万人(65万人減)●完全失業率(季節調整値)/2.5%(対前月比0.1ポイント減)・・・...

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[医療提供体制] ドラッグ・ロス解消へ、26年度までに開発着手 政府

 政府は7月30日に開催された「創薬エコシステムサミット」で、欧米で承認されている医薬品が日本では使えないドラッグ・ロスを解消するため、国内での未承認薬のうち必要性が高い薬について2026年度までの開発着手を目指すとの工程表を示した<doc16041page2>。 また、国内で新たなドラッグ・ロスを可能な限り生じさせないよう、欧米の状況を踏まえながら25年度に発足される官民協議会での検討に基づきドラッグ・ロスの中期的な成果目標を設定する方針<doc16041page2>。 小...

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[医療提供体制] 救急救命士によるアドレナリン投与、25年度に実証へ

 厚生労働省は、心肺が停止していないアナフィラキシー患者に対し、アドレナリン製剤の交付を受けていなくても救急救命士が筋肉内注射を行う実証事業を2025年度に開始する方針を示した<doc16113page8><doc16113page9>。7月29日に開かれた「救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会」のワーキンググループでその可否が議論され、おおむね了承された。 救急救命士によるアドレナリンの投与は、心肺停止状態のアナフィラキシー患者の場合に可能とされているが...

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[診療報酬] 病床機能報告の項目、見直し案を公表 厚労省

 厚生労働省は、病床機能報告の項目の見直し案(概要)を公表した。「入院患者に提供する医療の内容」のうち「救急医療の実施状況」として、手術や処置の「休日加算」「時間外加算」「深夜加算」の算定件数の報告を新たに求めるなどの内容<doc16077page1><doc16077page2>。 また、「病床数・人員配置・機器等」の報告から、回復期リハビリテーション病棟入院料の体制強化加算1と加算2の届け出に関する項目を削除する<doc16077page1>。 2024年度の...