「 厚生労働省 」一覧
[感染症] 全国報告数3,604人、前週から623人減 新型コロナ
厚生労働省は16日、2025年第19週(5月5日-5月11日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3,604人で前週から623人の減少となった<doc19984page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc19984page2>▽定点当たり(全国):0.94▽報告数(全国):3,604人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):北海道/232人、愛知県/224人、大阪府/218人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況<doc199...
[医療提供体制] 働き方改革で循環器内科の若手医師の減少続く
2024年4月に施行された医師の働き方改革の影響で循環器内科では若手医師の減少が続いているとして、日本心血管インターベンション治療学会は15日、経済的インセンティブの整備や若手医師に選ばれる環境づくりなどを求める提言を公表した。循環器の救急体制の維持が困難になりつつあるため、厚生労働省に実現を引き続き働き掛ける方針も示した。 同学会によると、24年4月から時間外労働の上限規制が適用されたことで現場の医師の負担が確実に軽減された一方、循環器内科など業務負担の大きい診療科では労働時間の「見える化」・・...
[社会福祉] 障害福祉事業所の8割超、25年度賃上げの余力なし 4団体
日本知的障害者福祉協会など4団体が行った調査によると、回答した会員1,453事業所のほぼ全てが2024年度に一本化された「福祉・介護職員等処遇改善加算」を取得しており、8割超が加算の全額を24年度分の賃金改善に充てているため、25年度にさらなる賃上げを行う余力はないことが分かった<doc19988page8>。 4団体は、日本知的障害者福祉協会と全国社会就労センター協議会、全国身体障害者施設協議会、全国社会福祉法人経営者協議会。調査結果を踏まえ4団体は、現場では処遇改善の施策をフル活用...