「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省の専門家による作業部会は16日、電子カルテ情報を全国の医療機関などで閲覧できるようにするための基盤の構築に当たり、既存のオンライン資格確認等システムを活用することで大筋合意した<doc2386page5>。今後、構成メンバーを拡充した上で、この仕組みの運用主体や費用負担といった内容を話し合い、2022年度中に結論を出す。　厚労省は作業部会で、この仕組みの実装方法のイメージを示した。具体的には、同システムのネットワーク上で、医療機関が診療情報提供書などの情報を相手先の医療機関な...

　厚生労働省は16日の社会保障審議会・介護保険部会で、2024年度の介護保険制度の改正に向け、当面検討を行う論点を示した。　論点は、▽地域包括ケアシステムの更なる深化・推進▽介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進▽給付と負担－など。その中で25年の構築を目指す地域包括ケアシステムについては議論を深掘りするため「医療と介護の連携強化、自立支援・重度化防止の取組の推進」など5つの項目をテーマに挙げた。ほかには、▽在宅・施設を通じた介護サービスの基盤整備、住まいと生活の一体的な支援▽認知症施策、家族を...

　政府の経済財政諮問会議は16日、骨太方針2022の骨子案を了承した。中長期の経済財政運営の柱として持続可能な社会保障制度の構築を盛り込む<doc2401page1>。国会の会期末を見据え、政府は骨太方針2022を6月中旬ごろ閣議決定したい考えで、次の会合で原案を示す。　岸田文雄首相はこの日、持続可能な社会保障制度の構築に向けた改革の方向性を打ち出す考えを示し、政府・与党との調整を進めるよう山際大志郎経済財政政策担当相に指示した。　岸田首相は、医師や薬剤師がかかりつけ機能を発揮できるよう...

　厚生労働省は16日の社会保障審議会・障害者部会で、公認心理師法附則第5条への対応案を示した。同法施行後5年を経過した場合、施行状況を検討し、必要な措置を講じるよう第5条で定められているため、関係団体・有識者へのヒアリングなどを行う<doc2359page3>。　厚労省は、施行状況を確認したり、ヒアリングの結果を踏まえた課題や方針を障害者部会に報告をするなどの案を提示した<doc2359page3>。　ヒアリングについては、▽連携を含む公認心理師の活用事例▽公認心理師の配置に...

　来週5月16日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）5月16日（月）10:00-12:00　第93回 社会保障審議会 介護保険部会14:00-16:30　第129回 社会保障審議会 障害者部会15:00-17:00　第4回 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ17:00-19:00　第49回 厚生科学審議会 疾病対策部会 指定難病検討委...

　厚生労働省は5月13日付けで、「副腎ホルモン剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」などの改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）および「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂。厚労省では「速やかに使用上の注意を改訂し、医薬関係者等への情報提供等の必要な措置を講ずること」としている<doc2580page1>。　副腎ホルモン剤「デキサメタゾン（経口剤）（下垂体抑制試験の効能・...

　厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定で新設された「看護補助体制充実加算」について、療養病棟入院基本料の夜間看護加算などとの同時算定を認めないことを「疑義解釈資料の送付について（その8）」で明らかにした<doc2440page4>。　看護補助体制充実加算は、看護職員や看護補助者に対して充実した研修を実施した医療機関への評価。算定するには、看護職員の業務負担の軽減や処遇の改善につながる体制を整える必要がある。　この加算と同時に算定できないものとして、厚労省は、療養病棟入院基本料の夜間看...