「 厚生労働省 」一覧

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[診療報酬] 看護賃上げへ5月1日現在の人員配置を把握へ 中医協・総会

 中央社会保険医療協議会は27日の総会で、診療報酬による看護の賃上げの枠組みを検討するため全国の救急病院を対象に行う調査の骨格を固めた。病棟や外来など部門ごとの看護職員の配置状況や、2021年度の患者の受け入れ状況などを把握し、新たな仕組み作りの議論に役立てる<doc2144page1>。 看護職員の配置では当初、4月1日現在の状況を調べる案を軸に検討していたが、それを1カ月ずらし、5月1日現在の状況を把握することになった。4月は異動や入・退職などで人員配置が大きく変化する可能性が高いた...

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[医療提供体制] 地域医療構想実現への重点支援、下関構想区域追加 厚労省

 厚生労働省は、地域医療構想を実現するための重点支援区域として、山口県の下関構想区域を追加で選定した。併せて、医療機能の再編などの対象となる医療機関も公表。都道府県からの申請を随時受け付けており、今後も選定する予定。 今回選定された区域での再編などの対象となる医療機関は、▽国立病院機構関門医療センター▽地域医療機能推進機構下関医療センター▽山口県済生会下関総合病院▽下関市立市民病院-の4施設。 下関構想区域が選定されたことで、重点支援区域が計18区域に増えた。厚労省は今後、選定した区域の病院・・・...

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[医療提供体制] 沖縄県での入院者数・病床使用率が高止まり 厚労省

 厚生労働省は、4月27日に開催された第82回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。沖縄県で入院者数と病床使用率が高止まりの状況と説明。救急搬送困難事案についても、全国の一部地域で増加しているという<doc2182page3>。 全国の入院患者数は、4月20日時点で1万539人となっており、1週間前と比べて646人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は24.4%(1週間前は26.0%)<doc2182page8>。都道府...

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[病院] 医療施設動態調査 22年2月末概数 厚労省

 厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査(2022年2月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc2268page1>。●施設数【病院】▽全体/8,193施設(前月比増減なし)▽精神科病院/1,055施設(増減なし)▽一般病院/7,138施設(増減なし)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,489施設(2施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/661施設(2施設増)【一般診療所】▽全体/10万4,488施設(112施設増)▽有床診療所/6,082施設(11施設減)▽療養病床を有する一般診...

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[医療提供体制] 外科医の地域偏在対策、遠隔手術導入が重要 日本外科学会

 日本外科学会は、外科医の地域偏在の対応策について「遠隔手術の導入が重要」だとして、学術界と産業界、行政が協力して研究を進めていることを明らかにした。また、予期せずに起きた合併症によって外科医も精神的・肉体的に疲弊しないよう、外科医療補償制度(無過失補償制度)の創設を厚生労働省に働き掛ける考えも示した。 同学会は、地域ごとに見ると毎年の外科希望者が数人の県が少なくなく、その地域では外科診療がストップしてしまう可能性があると説明。また、都道府県や大学をまたいだ連携を行わなければ、外科分野・・・...

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[医療改革] 医療法人事業報告書ネット開示でリスク・漏洩懸念 四病協調査

 四病院団体協議会(四病協)は27日の記者会見で、医療法人の事業報告書のオンライン開示に関する調査結果を明らかにした。都道府県のホームページなどでの「事業報告書等の閲覧」で生じるリスクの有無については、約7割が「ある」と答えた。 調査は、4,828病院を対象に行われ、729病院(15.1%)が回答した。事業報告書を誰でも閲覧できることには約69.8%(716病院中500病院)、個人情報を誰でも閲覧できることには約67.3%(721病院中485病院)が反対だった。 インターネット上での開示に関しては、...

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[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 22年1月審査分 厚生労働省

 厚生労働省はこのほど、2022年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc2245page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/84万9,000人▽介護予防居宅サービス/83万4,300人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,700人●介護サービス[全体]▽総数/458万700人▽要介護1/122万3,900人▽要介護2/109万3,500人▽要介護3/88万4,700人▽要介護4/83万800人▽要介護5/...