「 厚生労働省 」一覧

　全国自治体病院協議会（全自病）は21日、約350の自治体病院の3分の1が2021年12月末時点で宿日直の許可を未取得だったとする調査結果を明らかにした。その理由では、半数超が「許可が取れない」と答えた。全自病は、医療機関による許可申請の判断についての柔軟な対応を厚生労働省に要望する方針。　調査は、22年1月18日から2月21日にかけて全自病の会員を対象に実施。355病院から有効回答を得た。36協定の締結について聞いたところ、74.0％が21年12月31日時点で労働基準監督署（労基署）に「届け出てお...

　東京都は21日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第86回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。入院患者数は減少したが「入院患者数に占める60代以上の割合は約70％と未だ高い値であり、今後の動向を注視する必要がある」としている<doc2093page7>。　コメント・意見では、入院患者数について、前回（4月13日時点）の1,975人から、4月20日時点で1,772人に減少したことを説明。感染の再拡大に備えて、通常の医療提供体制とのバランスを保ちながら、入院や...

　救急など地域医療を確保するため、勤務医の時間外労働が2024年4月から年1,860時間まで暫定的に認められる「B水準」の医療機関について、約340の自治体病院の約3割が申請を予定していたとする調査結果を全国自治体病院協議会（全自病）が21日に明らかにした。急性期の自治体病院では、4割超がその申請を予定していた。また、スキル向上などのための自己研鑽と時間外労働のそれぞれの時間について、約半数が区分けできていないことも分かった。　調査は、22年1月18日から2月21日にかけて全自病の会員を対象に実施。...

　厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の細かな運用をＱ＆Ａ形式でまとめた「疑義解釈資料の送付について（その6）」を21日付で出し、従来の感染防止対策加算の再編に伴い新設された感染対策向上加算3について、改定が行われる前から入院している患者にも算定可能だとする解釈を示した<doc2104page2>。　感染対策向上加算3は常勤医師と看護師（いずれも専任）などによる「感染制御チーム」が最新のエビデンスに基づき行う標準予防策や感染経路別予防策などへの評価。現時点では、発熱外来などを行う新型コ...

　財務省は20日、2022年3月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc2121page3><doc2121page5>▽総額／975億円（前年同月比59.0％増）▽米国／370億円（199.4％増）▽EU／114億円（7.7％増）▽アジア／315億円（39.2％増）▽中国／161億円（38.9％増）●輸入額<doc2121page4><doc2121page13>▽総額／5,697億円（58.2％...

　高度・専門的で診療密度が高い医療は地域の基幹病院などに集約する必要があるとする報告書を日本医師会の医療政策会議がまとめた。重症患者を受け入れる集中治療室（ICU）やハイケアユニット（HCU）などが地域に分散し、病院の対応能力が限られてしまうことを避けるため<doc2105page21>。　ICUとHCU、救命救急入院料の算定病床の合計数を2019年度の病床機能報告のデータから集計すると、これらが10床未満の病院が首都圏の1都3県（251病院）と東北6県（52病院）の双方で全体の3分の1...

　日本医師会の中川俊男会長は20日の記者会見で、今の時代に合った「かかりつけ医」の定義や機能などに関する考え方を来週に公表する方針を明らかにした。　中川会長は、「かかりつけ医」の重要性が増していると強調した上で「デジタル化も進むこの時代に、どのような『かかりつけ医』が在るべき姿なのかを議論している最終段階で、来週には公表できる」と明言した。　「かかりつけ医」については、これまで国がその定義などを明確にしていなかった。一方、日医と四病院団体協議会は2013年8月の合同提言で具体的に明示。「かか・・・...

　日本看護協会は、看護系大学での保健師や助産師の教育について大学院教育へ移行することを求める要望書を文部科学省に提出した<doc2087page2>。2022年度のカリキュラムの改正に伴い各課程の単位数が増えたため、看護師に加えて保健師や助産師の教育を大学4年間で行うのは「極めて困難」だと指摘している<doc2087page1>。　要望書では、看護師には患者や利用者の状態を的確に観察・判断し、状況に応じて適切に対応できる看護実践能力の向上が不可欠であり、基礎教育を強化すること...