「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省健康局結核感染症課長は、新型コロナウイルス感染症の発生届の簡素化（感染症法に基づく届出の基準の一部改正）に関する通知を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）長に出した<doc3591page1><doc3592page1>。　感染者が増加した場合でも発生動向を適切・迅速に把握するため、保健所などによる健康観察の支援が適切に行われるために必要な項目に絞った<doc3591page1><doc3592page1>。　具体的には、▽症状...

　厚生労働省は6月30日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2022年7月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分B1（個別評価）として「AXS Vectaアスピレーションカテーテル」（日本ストライカー）【血管内手術用カテーテル（9）血栓除去用カテーテル［4］脳血栓除去用I直接吸引型】【ガイディングカテーテル（2）脳血管用［1］標準型】、JLLシースイントロデューサー（日本ライフライン）【血管造影用シースイントロデューサーセット（3）選択的導入用（ガイディングカテーテルを兼ねるもの...

　総務省は6月30日、2022年4月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc3440page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／4兆8,507億円（前年同月比0.2％減）▽医療業／3兆4,559億円（0.4％増）▽保健衛生／464億円（1.5％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆3,483億円（1.7％減）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／851.6万人（0.1％減）▽医療業／433.7万人（0.2％増）▽保健衛生／12.6万人（2.9％増）▽社会保険・...

　全国の地域医療連携推進法人を対象に厚生労働省が行ったアンケートによると、参加法人の間で病床の融通を「現在実施」していると答えたのは3法人で、「今後実施予定」がほかに10法人あった<doc3432page27>。また、地域医療連携推進法人のスキームを使うメリットとしては、質の高い研修の実施を過半数が挙げた<doc3432page24>。その一方で、公認会計士による外部監査を義務付けられるため、費用の負担感をデメリットに挙げる法人が多かった<doc3432page25&g...

　厚生労働省は6月30日、2021年度2月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。2月の調剤医療費は6,041億円となり、対前年度同期比で0.2％増加した。内訳は、技術料が1,539億円（対前年度同期比0.2％増）、薬剤料が4,489億円（0.1％増）。後発医薬品の薬剤料は907億円（6.0％減）だった<doc3513page1>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、82.1％（0.1％減）<doc3513page2>。・・・...

　東京都が6月30日に公表した新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第91回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、横ばいだったPCR検査などの陽性率（7日間平均）が上昇したことを取り上げ「無症状や軽症で検査未実施の感染者が多数潜在している状況が危惧される」と解説している<doc3407page7>。　コメント・意見では、7日間平均の陽性率が、前回（6月22日時点）の10.9％から6月29日時点で14.4％に上昇したと説明。ワクチンを接種済みであっても発熱や咳、痰、咽頭痛...

　厚生労働省が6月30日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2021年度2月号」によると、21年度4－2月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は22兆4,969億円（対前年同期比7.0％増）、75歳以上は15兆4,386億円（2.9％増）となったことがわかった<doc3463page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が7兆1,632億円（5.0％増）、75歳以上は7兆7,498億円（2.4％増）<doc3463page3>。医科入院外医療費は75歳未...

　東京都は6月30日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第91回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。新たに入院した新型コロナウイルス感染症の患者数が2週間連続で増加していることを取り上げ「今後の動向を警戒する必要がある」としている<doc3407page8>。　コメント・意見では、6月29日時点の入院患者数が、前回の614人（6月22日時点）から857人となり「大きく増加した」と言及。入院患者数に占める60歳代以上の割合が約67％と高い値のまま推移しているこ...