「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は14日、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）による公費支援について、返戻または保留となっていた再審査請求分を含めた全件を、2025年12月請求分から受け付けると事務連絡した<doc22443page1>。　厚労省は25年5月21日付の事務連絡で、25年4月請求分までの請求に係る再審査請求に対する公費支援の取扱いについて整理するまで、社会保険診療報酬支払基金および国民健康保険中央会への再審査請求を含めた全ての請求を返戻または保留するとした。今回、同省は公費支援...

　社会保障審議会・医療保険部会が13日に開催され、「世代内、世代間の公平の更なる確保による全世代型社会保障の構築の推進」をテーマに議論が行われた。厚生労働省は、全世代が能力に応じて負担し支え合う全世代型社会保障の観点から、医療保険での金融所得の扱いを論点として示し、その手段として税制上の「法定調書」を保険料や窓口負担の勘案に活用する考えを提案した。　現在、後期高齢者医療・国民健康保険においては、市町村民税の所得情報を基に保険料や負担割合などの計算が行われ、非課税所得や源泉徴収で課税関係が・・・...

　社会保障審議会・医療保険部会は13日、高齢者で窓口負担が3割になる現役並み所得の判断基準見直しや、金融所得の保険料・窓口負担への反映などについて議論した。現役並み所得の判断基準については単に賃金や物価上昇などを反映させる時点更新ではなく、基準設定のあり方自体を見直す方向で概ね一致した。　現行の現役並み所得の判断基準は、「課税所得145万円以上」かつ「収入額の合計額が単身世帯383万円以上、複数世帯520万円以上」と定められている。旧政府管掌健康保険の平均収入額などを基に設定されたものだが、現行の・...

　厚生労働省は13日に社会保障審議会・医療保険部会を開き、医療機関の業務効率化・職場環境改善の推進を巡る論点について議論した。委員からはDXの導入に係るコストに対する支援を求める声が相次いだ。　医療機関の業務効率化・職場環境改善の推進については、10月27日に開かれた社保審医療部会でも議題となり、2040年に向けて、医療分野での業務効率化・職場環境改善をより一層進める必要があるのではないかとの観点から、▽業務のDX化の推進▽タスク・シフト／シェア推進等▽地域における医療従事者の養成体制の確保▽医療従...

　厚生労働省は13日に開催された、社会保障審議会・医療保険部会にマイナ保険証の利用促進に関する資料を提示した。2025年10月分のマイナ保険証の利用件数は病院、診療所（医科・歯科）、薬局の総計で1万199件となり、初めて1万件を超えた。利用率は、37.14％となり、前月の35.62％から1.52ポイント上昇した<doc22407page2>。　医療機関・薬局を合わせたマイナ保険証の利用実績を都道府県別にみると、最も高いのは福井県の54.71％、次いで富山県の46.79％となった。最も低い...

　日本医師会・松本吉郎会長は、12日の定例記者会見で、財務省が11日の財政制度等審議会・財政制度分科会（以下、財政審）に提示した「社会保障（2）」は診療所の適正化を行うための「恣意的な資料」と非難し、「医療界の中で分断を招こうとしている」と警鐘を鳴らした。その上で、病院、診療所共に、地域医療を一体となって支えているとして「両方とも地域にとって必要不可欠なもの」と強調した。　松本会長はまた、「高齢者と若者」「病気の方と健康な方」「病院と診療所」など、対立や分断の強調が社会の不安定要因になって・・・...

　中央社会保険医療協議会・総会は12日、医療機器4品目と臨床検査3件の保険適用を承認した。いずれも収載予定は12月1日。詳細は以下の通り<doc22389page1>。【医療機器】区分C2（新機能・新技術）●「Esprit BTK エベロリムス溶出生体吸収性スキャフォールド」（アボットメディカルジャパン）<doc22389page2>▽使用目的：包括的高度慢性下肢虚血疾患患者における、対照血管径が2.5mm以上4.0mm以下の膝下動脈病変に対する血管内腔径の改善。ただし、本品...

　中央社会保険医療協議会・総会は12日、在宅医療について議論した。この中で在宅療養支援診療所・病院（以下、在支診等）が民間企業などに委託して24時間の連絡・往診体制要件を満たしている場合について、連絡を受ける医師などや往診担当医に関する患者への事前説明が不十分とみられる事例が報告され、問題視された。　在支診等は24時間の連絡体制と往診体制の確保が施設基準に定められており、それぞれの規定において▽連絡を受ける担当者や連絡先等を事前に患者や家族に説明の上、文書で提供する▽往診担当医の氏名、担当日等・・・...

　10月16日から31日までに、都道府県より公表・更新された、医療機関向け補助金・助成金は以下の通りです。なお、全自治体の補助金・助成金を網羅しているわけではありません。各事業については各都道府県にお問い合わせください。●10月16日－10月31日公表・更新【福岡】 医療機関等物価高騰対策支援金（申請期限：2026年1月30日）【福岡】 病床機能再編支援事業費給付金（26年1月30日）【東京】 在宅医療現場における防犯機器等導入支援事業（11月14日）※この記事に資料はありません。・・・...

　中央社会保険医療協議会・総会が12日に開催され、訪問看護について「精神科訪問看護」をテーマに議論が行われた。木澤晃代専門委員（日本看護協会常任理事）は精神科訪問看護の評価のあり方について「医療機関だけでなく保健所・市町村など他機関との共同連携が必要であることを踏まえ、地域との連携を推進する方向で評価すべき」と見解を示した。　厚生労働省の示した精神科訪問看護基本療養費の算定状況によると、訪問看護ステーションにおける医療保険の訪問看護の利用者のうち精神科訪問看護基本療養費を算定する人の割合・・・...