「 厚生労働省 」一覧

　従来の健康保険証を復活してマイナ保険証と併用できるようにすることを全国の9,741医療機関の約7割が望んでいることが、全国保険医団体連合会の調査（最終集計）で明らかになった<doc19860page10>。一方、マイナ保険証を利用するメリットを感じている医療機関は3割に満たなかった<doc19860page9>。保団連の井上美佐副会長は8日に開いた記者会見で「医療現場は切実に健康保険証の復活を求めている」とし、保険証を復活させる決断を政府に働き掛ける考えを示した。　調査では...

　従来の健康保険証を復活してマイナ保険証と併用できるようにすることを全国の9,741医療機関の約7割が望んでいることが、全国保険医団体連合会の調査（最終集計）で明らかになった<doc19860page10>。一方、マイナ保険証を利用するメリットを感じている医療機関は3割に満たなかった<doc19860page9>。保団連の井上美佐副会長は8日に開いた記者会見で「医療現場は切実に健康保険証の復活を求めている」とし、保険証を復活させる決断を政府に働き掛ける考えを示した。　調査では...

　介護関係16団体の代表者などが発起人となり、「介護現場で働く人々と家族の暮らしを守る集会」を8日に開き、あらゆる職員への十分な賃上げの実現に向けて、介護報酬の期中改定を2026年4月に実施するなど3項目を求める決議を全会一致で採択した<doc19804page1>。　集会後の記者会見で発起人代表の全国老人保健施設協会の東憲太郎会長は、介護報酬の期中改定について「予定では26年4月に行われることになっているが、まだ決まっているわけではない」と述べた。現在行われている国会で期中改定について...

　総務省消防庁は7日、2025年「熱中症による救急搬送状況」の公表をスタートした。5月1日－5月4日の速報値による救急搬送人員は175人<doc19817page1>。前年同時期（394人）と比べ219人減少した<doc19817page2>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）5人（2.9％）、少年（7歳以上18歳未満）30人（17.1％）、成人（18歳以上65歳未満）43人（24.6％）、高齢者（65歳以上）は97人（55.4％）となった&l...

　日本産科婦人科学会など4団体は、現行の周産期医療体制は近い将来維持できなくなり「重大な破綻が生じ得る」とし、持続可能な医療提供体制の在り方について抜本的検討を行う場を早期に設置するよう求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した<doc19904page2>。要望書は日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会、日本周産期・新生児医学会、全国周産期医療（MFICU）連絡協議会との連名で、森光敬子医政局長に7日に手渡した。　要望書では、2024年度からスタートした医師の働き方改革に伴う周産期医療...

　介護現場の業務効率化を図る「ケアプランデータ連携システム」の活用を促すため、国民健康保険中央会は、ライセンス料が1年間無料になるキャンペーンに関するセミナーを16日に開く<doc19813page2>。キャンペーンの申請方法やシステムの導入手順などを丁寧に説明する予定で、介護事業所の関係者などの参加を呼び掛けている。　セミナーは16日午後1時半から午後2時半まで、「YouTube ライブ」で行われる。対象となるのは、全ての介護事業所や介護関連団体、自治体、国民健康保険団体連合会の関係者...

　日本医師会は若者（青年期）のスマートフォンの過度な使用による「スマホ依存」についてホームページで注意を呼び掛けている。東邦大学医学部精神神経医学講座講師の舩渡川智之氏が、認知機能の低下などの症状や対処法などを解説している。　10歳ごろから20歳代前半ごろの青年期での過度なスマホ使用は、健康上の問題を引き起こす可能性があると舩渡川氏は指摘。高校生の約10％、大学生の約25％に依存の疑いがあるという調査結果も紹介した。　依存の原因については現実世界での不安やストレスといった心理的要因以外にも、SN・・...

　日本医師会は若者（青年期）のスマートフォンの過度な使用による「スマホ依存」についてホームページで注意を呼び掛けている。東邦大学医学部精神神経医学講座講師の舩渡川智之氏が、認知機能の低下などの症状や対処法などを解説している。　10歳ごろから20歳代前半ごろの青年期での過度なスマホ使用は、健康上の問題を引き起こす可能性があると舩渡川氏は指摘。高校生の約10％、大学生の約25％に依存の疑いがあるという調査結果も紹介した。　依存の原因については現実世界での不安やストレスといった心理的要因以外にも、SN・・...