「 厚生労働省 」一覧

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[医療提供体制] 資格確認書、高齢者や障害者などに申請呼び掛けを 厚労省

 厚生労働省は、マイナ保険証を保有しているものの、医療機関などの受診時にマイナ保険証の利用が困難な高齢者や障害者など配慮が必要な人に対して資格確認書の交付を促すよう求める事務連絡を関係団体に出した。国保加入者の場合、発行済みの健康保険証の有効期限は7月末が多いことから、期限前の早期対応を呼び掛けるよう求めている<doc19982page2>。 従来の健康保険証の新規発行が2024年12月2日に終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行する中、マイナ保険証を保有していない人や後期高齢者医...

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[医療提供体制] 資格確認書、高齢者や障害者などに申請呼び掛けを 厚労省

 厚生労働省は、マイナ保険証を保有しているものの、医療機関などの受診時にマイナ保険証の利用が困難な高齢者や障害者など配慮が必要な人に対して資格確認書の交付を促すよう求める事務連絡を関係団体に出した。国保加入者の場合、発行済みの健康保険証の有効期限は7月末が多いことから、期限前の早期対応を呼び掛けるよう求めている<doc19982page2>。 従来の健康保険証の新規発行が2024年12月2日に終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行する中、マイナ保険証を保有していない人や後期高齢者医...

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[医療改革] 遠隔手術の保険適用やオンライン診療の拡充など首相に提言

 自民党・行政改革推進本部の「規制改革等に関するプロジェクトチーム」は13日、オンライン診療による地域医療の確保などを石破茂首相に提言した。地方の医師不足と情報技術の進展を背景に、遠隔手術の保険適用やオンライン診療の拡充などを申し入れた<doc19932page1>。 ロボットと情報通信技術を活用した遠隔手術技術について、安全性・有効性が確保できれば、通常のロボット手術と同様に保険適用に向けた検討を進めるべきだとした。推進に向けて、エビデンスを蓄積するための臨床研究への国の積極的な支援の...

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[救急医療] 25年5月5日-5月11日の熱中症による救急搬送は240人

 消防庁が13日に公表した5月5日-5月11日の「熱中症による救急搬送人員(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員は240人<doc19901page1>。前年同時期(501人)と比べ261人減少した<doc19901page2>。5月1日からの累計は415人となった<doc19901page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)3人(1.3%)、少年(7歳以上18歳未満)33人(13.8%)、成人(18歳以上65歳未満)7...

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[医療提供体制] 精神科診療所の初診待機日数「二極化示す」 厚労省検討会

 厚生労働省が12日に開いた「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」で、藤井千代構成員(国立精神・神経医療研究センター地域精神保健・法制度研究部長)は、全国の精神科診療所784施設の初診待機日数を調査したところ、「2週間以内」と「1-2カ月」という回答が多く、「二極化を示した」と報告した<doc19795page7>。 藤井構成員の報告によると、初診待機日数の平均は20.9日、中央値は14日だった。6割強の診療所で初診待機日数は約2週間以内だったが、4割弱で初診までに1-2カ月...

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[医療提供体制] 光免疫療法、認定医療機関での受診「強く推奨」 関係学会

 日本頭頸部外科学会は12日、同学会が認定する医療機関以外で光免疫療法(アルミノックス治療)の提供を謳う施設が報告されているとし、認定医療機関で受診することを「強く推奨」する文書を公表した。切除不能な再発・転移性の頭頸部がん以外の疾患で光免疫療法の有効性や安全性は現時点で確立されておらず、注意を呼び掛けている。 同療法は従来のがん治療とは全く異なり、日本頭頸部外科学会では安全で適正に患者へ提供されるよう厳格な施設基準や術者基準を定めてきた。患者の容態の変化に応じて緊急の入院や手術、集中治・・・...

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[インフル] インフルエンザの全国報告数3,039人、前週から1,170人減

 厚生労働省は12日、2025年第18週(4月28日-5月4日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は3,039人で前週から1,170人の減少となった<doc19820page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc19820page2>▽定点当たり報告数(全国):0.79▽報告患者数(全国):3,039人▽都道府県別定点当たりの報告数(上位3都道府県):兵庫県/239人、東京都/...

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[介護] ケアマネジメントの利用者負担に改めて反対 介護支援専門員協会

 日本介護支援専門員協会は12日、財務省が主張する居宅介護支援(ケアマネジメント)の利用者負担の導入について「介護状態の重度化や介護給付費が増加するリスクを伴う施策」だとし、反対する見解を改めて公表した。介護事業者などとの連絡調整を主たる業務とするケアマネジメントを訪問介護などの介護サービスと同列の支援と見なすことに「無理がある」との考えも示している<doc19909page3>。 同協会では、居宅介護支援・介護予防支援によるケアマネジメントに他の介護サービスと同じように自己負担の仕組み...

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[感染症] マイコプラズマ肺炎、2週連続で増加し過去5年間比較「かなり多い」

 国立感染症研究所は12日、「感染症週報 第16週(4月14日-4月20日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り<doc19818page6><doc19818page28>。▽インフルエンザ/1.20(前週1.19)/2週連続で横ばい▽新型コロナウイルス感染症/1.77(2.10)/第6週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症/0.85(0.93)/前週から減少▽咽頭結膜熱/0.32(0.25)/前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎...