「 厚生労働省 」一覧
［医療提供体制］ 高齢障害者サービス、市町村の差異なくし適切運用 厚労省
厚生労働省は18日に開かれた社会保障審議会・障害者部会で、高齢の障害者に対する障害福祉サービスの支給決定に係る運用を明確化することを提案した。市町村ごとの差異をなくし、適切な運用がなされるようにして、65歳を越えた障害者が「必要な支援」を受けられるようにする狙いがある<doc2007page2><doc2007page4>。 障害福祉制度と介護保険制度の関係については、「保険優先の考え方」の原則に基づき、障害福祉制度と同様のサービスを介護保険サービスで利用できる場合、まずは...
［労働災害］ 労働災害による死亡者数は前年比25.7％増の176人 厚労省
厚生労働省は18日、2022年4月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。22年1月1日－3月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り。【死亡災害】<doc2088page1>●死亡者数：176人（前年同期比36人増・25.7％増）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／56人▽はさまれ・巻き込まれ／26人▽交通事故（道路)／22人【死傷災害（休業4日以上）】<doc2088page2>●死傷者数：3万2,302人（7,117人増・28.3％増）●事故の型別発生状況▽そ...
［医療提供体制］ 障害福祉と医療組み合わせた利用状況が分析可能に 厚労省
厚生労働省は18日に開かれた社会保障審議会・障害者部会で、障害福祉分野のデータ基盤整備について、医療や介護を含めた保健医療福祉分野の公的データベースの情報と連結解析が行える仕組みを設けることを提案した。重症心身障害児者や精神障害者の医療と障害福祉サービスを組み合わせた利用状況の分析などを視野に入れている<doc2006page9>。 データに基づいた政策の企画立案が重視される中、障害福祉分野では、国が関係データについて包括的に収集・調査分析などを行う仕組みを「持ち合わせていない状況（厚...
［感染症］ 日本脳炎やMRなどワクチン接種、疾病・障害6件認定 厚労省が公表
厚生労働省は18日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果を公表した。日本脳炎やMR（麻しん・風しん）などのワクチンを接種した10件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、6件を認定、3件を否認、1件を保留とした<doc2046page1>。 認定の内訳は、日本脳炎が2件、日本脳炎＋DT（ジフテリア・破傷風）、Hib（Hib感染症）＋PCV（小児用肺炎球菌）＋B型肝炎＋ロタウイルス、ロタウイルス（接種時年齢1カ月）・Hib＋PCV（同2カ月）...
［救急医療］ 熱中症による救急搬送人員の調査を4月25日から開始 消防庁
総務省消防庁は18日、「夏期における熱中症による救急搬送人員の調査」の開始について、各都道府県消防防災主管部などに通知した。消防庁では、都道府県内の市町村に対し適切にデータ入力を行うよう指導することを求めている。同調査は、例年5月1日を含む週から開始されていたが、2022年度については4月25日から開始となる<doc2120page1>。 調査期間は、4月25日から10月2日（予定）まで。ただし、異常気象などにより調査終了予定日以降も熱中症が多発する状況になった場合は、調査期間を延長す...
［医療改革］ 病名表示アプリなど家庭用医療機器の取り扱いを明確化へ 政府
政府の規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（WG）が18日に開かれ、脈拍や心電図などの測定データから利用者が罹患している恐れがある病名などを予測して表示するアプリケーションなど、「家庭用医療機器」の取り扱いの明確化を巡り議論した。 家庭用医療機器の活用は、病気の早期発見を促し、健康寿命の延伸や医療費削減などの効果を見込めると期待されているが、アプリによる病名の表示が医師以外による「医業」を禁止する医師法17条に違反しないかルールが不明確なため、開発に不安が付きまとう・・・...
［医薬品］ 医薬品12品目の一般的名称を決定 厚労省・通知
厚生労働省は18日、新たに12医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽ジルコプランナトリウム<doc2135page2>▽レナカパビルナトリウム<doc2135page4>▽ボクロスポリン<doc2135page5>▽ダトポタマブ デルクステカン（遺伝子組換え）<doc2135page6>▽インスリン イコデク（遺伝子組換え）<doc2135page9>▽ザヌブルチニブ<doc2135page10&g...
［介護］ 介護の行政書類、一律の様式を提示へ 厚労省方針
厚生労働省は、介護事業者が自治体に提出する行政書類について一律の様式を定める方針だ。提出に関する自治体ごとのルールをなくすことで、現場で生じている事務負担の軽減を図るのが狙い。18日の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）で方向性を示した。 介護事業者が提出する行政書類は、市区町村ごとに記載事項や様式などが異なっている。このため、事務手続きの負担やコストが増えるとの指摘があり、特に広域で展開する事業者にとってその傾向が顕著となっている。 こうした現状を踏ま・・・...
［医薬品］ BA.2系統の治療、他剤使用不能ならゼビュディの検討を 厚労省
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の中和抗体薬「ゼビュディ」（一般名：ソトロビマブ［遺伝子組換え］）について、オミクロン株（B.1.1.529／BA.2系統）の治療に対しては有効性が減弱する恐れがあるため、他の治療薬が使用できない場合に投与を検討するよう求める事務連絡を都道府県などに出した<doc2130page34>。 事務連絡では、他の治療薬が使用できないケースとして、他の治療薬の使用禁忌や慎重投与に該当する場合などが想定されると説明している<doc2130page34&...