「 厚生労働省 」一覧

　東京都が4日に公表した新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第96回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、検査陽性者の全療養者数について、前回（7月27日時点）の23万3,092人から8月3日時点で29万580人に増加したことを取り上げ「自宅療養者と入院・療養等調整中の感染者が約96％と多数を占めている」と報告している<doc4016page9>。　療養者数の内訳は、自宅療養者が19万4,285人で最も多く、以下は、入院・療養等調整中（8万5,103人）、宿泊療養者（...

　日本医療機能評価機構は、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の「共有すべき事例」（2022年No.7）を公表した。代替品として勧めたロキソニンSプレミアムの用法・用量の説明を間違えた事例を取り上げている<doc4269page3>。　「共有すべき事例」によると、来局者が一般用医薬品のロキソニンSの購入を希望したが、ロキソニンSの在庫がなかった。薬剤師は代替品としてロキソニンSプレミアムを勧め、ロキソニンSと同様に1回1錠を服用するよう説明した。その後、ロキソニンSプレミアムの添付文書を...

　東京都の新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第96回）が4日開かれた。新規陽性者数の7日間平均について「過去最多となり、これまでに経験したことのない爆発的な感染状況が続いている」と報告している<doc4013page1>。　新規陽性者数の7日間平均は、3日時点で約3万2,921人／日となっており、前回（7月27日時点）と比べて約3,052人多い。専門家のコメントによると、誰もが、いつどこで感染してもおかしくない状況で、自らを守る行動を徹底する必要があるという<doc4013...

　厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は4日、下部組織の作業部会の検討状況を踏まえ、2024年度からの次期医療計画に向けて議論した。計画での在宅医療に係る圏域（在宅医療圏）について、作業部会と同様に複数の構成員から、市町村単位の設定を求める意見が出た。　在宅医療体制の構築に係る厚労省の指針では、在宅医療圏について医療資源の整備状況や介護との連携の在り方が地域によって大きく変わることを勘案し、従来の二次医療圏にこだわらず、地域の実情に応じて弾力的に設定するよう都道府県に求めている・・・...

　厚生労働省は、医療機関が新型コロナウイルス感染症の発生を届け出る際に、重症化リスクの低い患者については診断日や検体の採取日、ワクチンの接種回数などの入力を求めないことを都道府県などに事務連絡した<doc4142page2>。届出のさらなる簡略化を図ることで、現場の負担を軽減する狙いがある。　厚労省はほかにも、届出項目から番地などの詳細な住所や氏名のふりがな、有症状の場合は発症日も削除した<doc4142page2>。　ただし、都道府県などで患者の体調の悪化時に連絡できる健康...

　総務省消防庁の「救急業務のあり方に関する検討会」（座長＝有賀徹・労働者健康安全機構理事長）で、マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けた検討が始まった<doc4131page5>。　4日に開かれた検討会で、消防庁は「救急業務におけるマイナンバーカードの活用」に関する検討事項や、それを検討するワーキンググループを設置することを示した<doc4131page6>。　現状の救急活動では、傷病者の情報について、主に口頭で聴取しているが、傷病者本人や家族などの関係者...

　日本医師会の釜萢敏常任理事は3日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの新規感染者の全数を把握する取り扱いをすぐに中止するのは困難だとの認識を示した。感染の実態を把握する代わりの仕組みが確立されていないため。　新型コロナの変異株「BA.5」の爆発的な感染拡大に伴い、医療機関や保健所が膨大な事務作業に追われているとして、日医と全国知事会は2日、新規感染者の全数を把握する現在の取り扱いを見直すよう後藤茂之厚生労働相に申し入れた。　日医の松本吉郎会長は3日の会見で、「BA.5」の爆発的な感染拡大で「現・・...

　厚生労働省は3日、2022年6月末までのオンライン資格確認の利用が計2億5,000万件を超えたことを明らかにした。同月だけでは約5,162万件の利用があった。　医療機関や薬局がオンライン資格確認システムを使って患者の保険資格を確認した件数は、21年10月20日から22年6月30日までに計約2億5,385万件あった。　6月利用分の施設ごとの内訳は、病院が約834万件、医科診療所が約1,183万件、歯科診療所が約389万件、薬局が約2,757万件。　また、医療機関や薬局が6月末までに同システムで計12...

　厚生労働省は、入院患者の家族等による付添いに関する実態調査結果を3日の中央社会保険医療協議会・総会に報告した。2021年10－11月の状況で、「病院側から依頼することがある」が33.0％、「医師の許可で認めることがある」が59.1％など、多くの病院が付添いを認めている状況が明らかになった。診療側、支払側の双方から、病院からの事前の説明が重要との意見があった<doc3956page3>。　入院時の家族などによる付添いは、療養担当規則で原則として禁止されている。ただし、患者の病状により、あ...