「 厚生労働省 」一覧

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[医療機器] 医療機器5品目、臨床検査2件の保険適用を承認 中医協・総会

 中央社会保険医療協議会・総会は3日、医療機器5品目と臨床検査2件の保険適用を承認した。収載予定はともに2022年9月。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1(新機能)●「Matrix Ribスプリント」(ジョンソン・エンド・ジョンソン)<doc3951page2>▽使用目的:肋骨骨折および肋骨の骨切り術の固定に用いる。▽保険償還価格:5万5,600円●「エピフィックス(EpiFix)」(MiMedx Group)<doc3951page6>▽使用目的:既存治療に奏効しない難...

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[診療報酬] オンライン資格確認導入の原則義務化など中医協に諮問 厚労相

 後藤茂之厚生労働相は3日、医療機関や薬局にオンライン資格確認システムの導入を2023年4月から原則義務付けることや、これに伴う診療報酬上の加算の取り扱いを中央社会保険医療協議会に諮問した<doc3955page1>。6月に閣議決定された骨太方針2022の記載内容を踏まえたもので、この日の中医協・総会では義務化自体に反対意見はなく、加算については診療側委員が継続を求めた。 オンライン資格確認は、マイナンバーカードの健康保険証を使う患者の医療保険の資格を確認できる仕組み。23年1月に運用が...

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[医療提供体制] 病床使用率、5割を超える地域も増加 厚労省

 厚生労働省は、3日に開催された第93回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率については、「ほぼ全国的に増加が続き、大都市を始めほぼ3割を超え、5割を超える地域も増加している」と分析している<doc3980page2><doc3980page7>。 7月27日時点の全国の入院者数は2万1,668人で、1週間前と比べて5,321人増えている。重症者数や死亡者数も増加傾向が続いており「今後の動向に注意が必要」としている&l...

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[診療報酬] 看護職員処遇改善評価料を新設へ 中医協・総会で合意

 中央社会保険医療協議会の総会が3日開かれ、看護職員の賃金を10月以降引き上げるため、看護職員処遇改善評価料(1日当たり)を新設することで合意した<doc3953page1>。賃上げに必要な金額や入院患者数に応じて100通りの点数を入院料に上乗せし、非常勤を含む全部門の看護職員の賃上げを促す案を軸に、新たな報酬の枠組みを引き続き詰める。 厚生労働省は、看護職員(保健師・助産師・看護師・准看護師)のほかに賃上げの対象にできる職種として看護補助者、理学療法士、作業療法士など22通りを挙げたが...

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[介護] LIFEの事業所負担や利活用の実態を把握へ 厚労省

 厚生労働省は、3日に開かれた第25回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会で、介護報酬改定の効果検証などの概要を示した。LIFEの活用可能性の検証に関する調査研究事業については、事業所の負担の推移やフィードバックの利活用の状況とその効果・課題などに焦点を当て、実態把握を行う方針だ<doc4025page5><doc4030page1>。 LIFEへのデータ提出とフィードバックの活用によるPDCAサイクルの推進とケアの質の向上を図るため、事業所の全利用者に...

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[社会福祉] 被保護世帯総数は163万9,505世帯 生活保護の被保護者調査

 厚生労働省は3日、2022年5月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc4179page1>。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):202万3,336人(前年同月比1万6,675人減・0.8%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):163万9,505世帯(914世帯増・0.1%増)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない) ▽高齢者世帯/91万1,340世帯(981世帯増・0.1%増) ▽高齢者世帯を除く世帯/72万638世帯(107世帯減・0.0...

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[医療提供体制] オンライン資格確認カードリーダー、9月までに申し込みを

 オンライン資格確認の導入に必要な顔認証付きカードリーダーの無償配布の申し込みについて、厚生労働省は、2023年4月からの原則義務化に間に合わせるためには、遅くとも9月ごろまでに申し込みが必要だとしている。3日の中央社会保険医療協議会・総会で、委員からの質問に答えた。 オンライン資格確認は、医療機関・薬局の窓口で行う患者の健康保険証の資格確認の際、患者のマイナンバーカードから顔写真データを読み取ることで電子的に行うもの。 厚労省は、そのための顔認証付きカードリーダーを医療機関・薬局に無償配布・・・...

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[救急医療] 22年7月25日-7月31日の熱中症による救急搬送は7,116人

 消防庁が2日に公表した7月25日-7月31日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は7,116人、4月25日からの累計は4万5,536人となった<doc3973page1><doc3973page4>。5月1日-7月31日の搬送人員数は4万5,234人で前年同時期(2万7,943人)と比べ1万7,291人増加した<doc3973page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児(生後28日未満)1人(0.0%)、乳幼児...