「 厚生労働省 」一覧

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[医療提供体制] 病床確保の協定締結、罰則の必要のない制度設計を 日病協

 感染症危機に備えるため都道府県と医療機関が病床確保に関する協定を締結する仕組みについて、地域医療機能推進機構(JCHO)の山本修一理事長は17日、日本病院団体協議会の代表者会議後の記者会見で「罰則を行使する必要のない制度設計が何よりも重要だ」と述べ、協定に違反せずに医療機関が対応できるような制度にする必要があるとの考えを示した。 この仕組みは、公立・公的医療機関や大学病院といった特定機能病院に対し、病床や外来医療の確保などに関する協定を都道府県とあらかじめ締結することを義務付けるもの。協定・・・...

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[医療提供体制] 次の感染症危機に備えるための対応の方向性を決定 政府

 政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は17日、病床確保に関する都道府県と医療機関との協定締結の仕組みなどを盛り込んだ、次の感染症危機に備えるための対応の方向性を決定した。公立・公的医療機関や大学病院といった特定機能病院に対し、病床の確保に関する協定を都道府県とあらかじめ締結することを義務付ける。協定に違反があった場合に、特定機能病院の承認取消も含めて対応を検討する<doc3184page3>。 政府は、感染症のまん延時に協定に沿った履行を確保するための措置を検討する。想定される措置は...

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[医療提供体制] アストラゼネカ社ワクチン接種センター終了を容認 厚労省

 厚生労働省は、新型コロナワクチンの初回接種(1回目と2回目接種)に用いるアストラゼネカ社ワクチンに関する事務連絡(17日付)を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部(局)に出した。初回接種希望者がいないと判断した場合は、各都道府県で少なくとも1カ所の設置を求めていたアストラゼネカ社ワクチン接種センターを終了することを容認している<doc3266page2>。 事務連絡では、アストラゼネカ社ワクチンの配分は、今回示す分(第14クール)が最後になることを説明。十分な量のワクチンが供給される予...

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[感染症] 手足口病など第19週以降増加続く 国立感染症研究所

 国立感染症研究所は17日、「感染症週報 第22週(5月30日-6月5日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り<doc3192page6><doc3192page26>。▽インフルエンザ/0.00(前週0.00)/前週から減少▽RSウイルス感染症/0.22(0.20)/3週連続で増加▽咽頭結膜熱/0.36(0.32)/第19週以降増加が続いている▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎/0.35(0.30)/前週から増加▽感染性胃腸炎/5.32(5.3...

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[がん対策] 第3期がん対策推進基本計画の中間評価報告書を公表 厚労省

 厚生労働省は、2022年度で終了する第3期がん対策推進基本計画の中間評価報告書を公表した。がん医療の提供体制や各治療法について、一定の取り組みの成果が出ているものの、地域や医療機関の間で取り組み状況に差が見られるとし、その是正を課題に挙げている。また、セカンドオピニオンや科学的根拠を有する免疫療法などに関する適切な情報提供や普及・啓発が一層求められると指摘している<doc3211page31>。 報告書では、がん診療連携拠点病院などではチーム医療の体制の整備が進んでいるが、それ以外の医...

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[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 6月20日-6月25日

 来週6月20日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)6月20日(月)16:00-19:00 第9回 がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ6月21日(火)未定 閣議6月22日(水)13:00-15:00 薬事・食品衛生審議会 医薬品等安全対策部会14:00-16:00 第3回 健康増進に係る科学的知見を踏まえた技術的事項に関するワーキンググループ18:00-20:0...

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[医療費] 20年度の健保組合の医療費、前年度比4.8%減の4兆4,112億円

 健康保険組合連合会は、2020年度の医療費の総額が1,387組合全体で4兆4,112億円だったとする集計結果をまとめた。対前年度比4.8%の減で、「医科入院外」では6.6%と大きく減少した<doc3190page7>。健保連では、新型コロナウイルスの感染拡大による患者の受診控えが影響したとみている<doc3190page1>。 健保連では、社会保険診療報酬支払基金の請求内訳書などのデータを基に、電子レセプトや紙媒体のレセプトを含めて1,387組合全体での20年度の医療費(確...

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[医療提供体制] 入院患者が3週連続減、通常の医療との両立が可能 東京都

 東京都は16日、新型コロナウイルス感染症に関するモニタリング項目の分析を公表した。入院患者数が3週間連続して減少したことを取り上げ「通常の医療との両立が可能な状況である」としている<doc3171page1>。 入院患者数については、前回(6月8日時点)の819人から6月15日時点で575人と減少した。重症患者数(ECMOを含む人工呼吸器管理が必要な患者)は、6月15日時点で前回と比べて2人少ない1人となっている<doc3171page1>。 新規陽性者数の7日間平均につい...

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[医療機関] 機能評価の認定総数2,046病院、新規7病院 医療機能評価機構

 日本医療機能評価機構は16日、6月3日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは27病院(新規等7病院、更新20病院)。認定総数は、前回から3病院が認定期限切れなどとなり、7病院が新規病院として認定されたため、2,046病院(前回までの認定病院数2,042病院)となった<doc3264page1>。 継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人卓和会 藤井脳神経外科病院(栃木県)▽社会医療法人財団慈泉会 相澤東病院(長野県)▽社会医療法人財団仁医会 牧田総合病...

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[医療提供体制] 感染研との統合、岸田首相の発言で見解 NCGM

 国立国際医療研究センター(NCGM)は16日、岸田文雄首相が15日の記者会見でNCGMと国立感染症研究所を統合するとの方向性について発言したことへの見解をホームページに掲載した<doc3185page1>。 NCGMが積極的に新型コロナウイルス感染症の患者の診療に当たっていることや、新型コロナウイルス感染症の症例データベース研究や新興・再興感染症データバンク事業などを進め、感染症対策の充実に向けて取り組んできたことに触れ、こうした一連の対応が「政府においてポジティブに評価いただいている...