「 厚生労働省 」一覧

　2022年度調剤報酬改定で、調剤基本料に対する加算として、災害や新興感染症の発生時に医薬品供給や衛生管理に対応できる体制を確保していることを評価する「連携強化加算」（2点）が新設された。厚生労働省は3月31日付の事務連絡で、体制確保の具体的な内容を示し、避難所などへの医薬品供給や調剤所設置のための人員派遣に協力することや、PCR等検査無料化事業に係る検査実施事業者であることなどが必要だとした<doc1761page1>。　連携強化加算は、地域支援体制加算を算定していることが基本要件で、...

　厚生労働省は3月31日、第45回救急救命士国家試験の合格者数などを発表した。合格率は91.3％で、前回の試験より4.6ポイント上がった。受験者数は前回比264人増の3,263人、合格者数は同380人増の2,979人だった。　救急救命士国家試験は毎年1回実施されている。必修問題と通常問題の合格基準を両方満たす必要がある。必修問題は55点中44点以上、通常問題は220点中132点以上が合格基準となっている。※この記事に資料はありません。・・・...

　厚生労働省は、2022年度診療報酬改定に関する事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その1）」で、従来の感染防止対策加算を名称変更し、再編した感染対策向上加算の施設基準の考え方なども明確化した。現時点での同加算1の施設基準では新型コロナウイルス感染症の「重点医療機関」、同加算2では「協力医療機関」、同加算3では「診療・検査医療機関」がそれぞれ該当すると説明<doc1735page4>。これらの医療機関は、ほかの全ての要件を満たせば算定が可能となる。　22年度改定では、従来の感染防止対策...

　厚生労働省の専門家作業部会は3月31日、薬局薬剤師の「対人業務」を推進する観点での調剤の外部委託に関する検討を始めた。外部委託のニーズや業務の範囲などを論点に意見を交わし、メンバーからは安全性の確保を懸念する意見が出た一方、一律に規制すべきではないとの指摘もあった<doc1695page11>。　医薬品医療機器等法の施行規則では、薬局開設者がその薬局の薬剤師以外に販売・授与の目的で調剤させることを原則禁じている。しかし、政府の規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グルー...

　総務省は3月31日、2022年1月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc1808page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／4兆8,171億円（前年同月比2.0％増）▽医療業／3兆4,115億円（2.8％増）▽保健衛生／460億円（2.1％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆3,596億円（0.2％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／847.5万人（0.0％増）▽医療業／430.3万人（0.7％増）▽保健衛生／12.1万人（5.7％増）▽社会保険・...