「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は、15日に開催された第76回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。新規感染者数の下げ止まりや増加が見られる多くの地域では「入院者数が横ばい又は緩やかに減少しており、当面は軽症・中等症の医療提供体制等のひっ迫や、一部の地域では高齢の重症者による重症病床使用率の高止まり傾向が続く可能性がある」としている<doc1308page2>。　厚労省によると、3月9日時点の全国の入院者数は2万533人で、1週間前と比べて2,421人減ってい...

　厚生労働省は3月15日付けで、「抗ウイルス剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」などの改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂。厚労省では「速やかに使用上の注意を改訂し、医薬関係者等への情報提供等の必要な措置を講ずること」としている<doc1574page1>。　抗ウイルス剤「エファビレンツ」の改訂では、「副作用」の項に「重大な副作用」を新設。「精神神経系症状」として「運動失調、脳症、昏睡...

　政府の規制改革推進会議が15日に開いた「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）で、法律の専門家が、現在は規制されている調剤行為の外部委託に関する責任の所在などの考え方を示した。外部委託の場合、刑事責任や行政責任は受託した薬局に所属する薬剤師にあると説明。ただし、委託した薬局が指示を誤ったり、不正確な処方情報を送信したりした結果、患者に健康被害が生じた場合は委託側の薬剤師に責任が生じ得ると整理した。　調剤行為については、処方箋を応需した薬局の管理者の責任の下で薬剤師が行う必要・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは15日、「風しんに関する疫学情報：2022年3月9日現在、第9週（2月28日－3月6日）」を公表した。　第9週の新規報告数は0人だった。前週の第8週に報告された臨床診断例は取り下げとなり、遅れ報告もなかったため、累積患者報告数は0人となった。なお、3月10日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない<doc1424page1>。・・・...

　看護や介護などの職員の収入増を目指し、岸田文雄首相が設置した公的価格評価検討委員会は15日、4回目の会合を開き、予算措置などの対策をまとめた2021年末の中間整理を踏まえ、医療や介護などの分野ごとに、国民の保険料や税金が効率的に使用されているかなどの「費用の見える化」や、「デジタル等の活用」による現場の負担軽減と生産性向上についての検討を開始した。この夏までに方向性を整理する<doc1303page1>。　公的価格評価検討委員会の中間整理では、医療（看護）、介護、保育・幼児教育などの職...

　看護師や介護士の賃金引き上げに取り組む政府の公的価格評価検討委員会は、費用の見える化とデジタル活用の議論に入った15日の会合で、病院の費用構造について、医業・介護費用のうち8割強が人件費や物件費で、急性期医療が多い大規模病院と長期療養が多い小規模病院という医療機能の違いによる差があることを確認した<doc1304page3>。　病院の費用構造については、中央社会保険医療協議会が診療報酬改定の基礎資料としている医療経済実態調査の結果から、医療法人、国立病院、公立病院という経営主体別に、給...

　政府の公的価格評価検討委員会は、看護師の賃上げに関連して取り組む医療の費用の見える化で、基礎データとなる医療経済実態調査に加えて、骨太方針2021を踏まえ、将来的には医療法人の事業報告書を活用する方向性を示した。医療法人（全数）が報告するもので、法人単位の経営状況を把握することができる<doc1304page5>。　医療法人の事業報告書の活用については、骨太方針2021が「医療法人の事業報告書等をアップロードで届出・公表する全国的な電子開示システムを早急に整え、感染症による医療機関への...