「 厚生労働省 」一覧

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[医療費] 21年度4-1月の医療保険医療費、75歳未満で7.6%増

 厚生労働省が25日に公表した「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2021年度1月号」によると、21年度4-1月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は20兆5,901億円(対前年同期比7.6%増)、75歳以上は14兆1,332億円(3.2%増)となったことがわかった<doc2720page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が6兆5,883億円(5.9%増)、75歳以上は7兆989億円(2.8%増)<doc2720page3>。医科入院外医療費は75歳未満が7兆...

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[感染症] マスク着用の必要の有無、リーフレットで周知を 厚労省事務連絡

 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と子ども家庭局は25日、マスクの着用に関するリーフレットを関係各所に周知するよう、都道府県や保健所設置市、特別区、市区町村に事務連絡した<doc2602page1>。 リーフレットでは、屋外では人との距離(2メートル以上を目安)が確保できる場合や、距離が確保できなくても、会話をほとんど行わない場合は、マスクを着用する必要はないことを説明。屋内でも、人との距離(同)が確保できて、会話をほとんど行わない場合は、マスク着用は必要ないとしている・・...

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[医療提供体制] オンライン資格確認、義務化なら費用補助を 四病協

 日本精神科病院協会の山崎學会長は25日、四病院団体協議会の総合部会後の記者会見で、オンライン資格確認システムの導入を医療機関などに義務付ける厚生労働省の方針に一定の理解を示した。その上で、義務化するのであれば、導入に係る費用を国が補助すべきだとした。 山崎氏は、患者の特定健診や薬剤の情報が閲覧可能なオンライン資格確認システムを普及させることに異論はないと述べた。 ただ、その導入に当たり、医療機関が国からの補助の数倍の関連費用を負担せざるを得ないケースが少なくないと説明。仮に導入を義務化・・・...

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[経営] 医療・福祉業の21年度月間給与は約29.7万円 厚労省

 厚生労働省は24日、毎月勤労統計調査の2021年度分結果確報を発表した。 医療・福祉業の21年の月間現金給与総額は前年比0.7%減の29万7,286円、産業全体では0.7%増の32万604円だった。現金給与総額の内訳は、医療・福祉業が定期給与25万2,969円(前年比0.1%増)、特別給与4万4,317円(5.2%減)。産業全体は定期給与26万4,471円(0.8%増)、特別給与5万6,133円(0.0%増)となった<doc2722page6>。 月間総実労働時間では、医療・福祉業は1...

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[感染症] オミクロン株の亜系統、都内で初確認 BA.5系統とBA2.12.1系統

 東京都は24日、オミクロン株の亜系統「BA.5系統」と「BA2.12.1系統」について、都内で初めて確認されたと発表した。 確認されたのは、「BA.5系統」と「BA.2.12.1系統」それぞれ1例で、これまでのところ、周囲の人からの検出は確認されていないという。 この2つの系統の変異株について、既存のオミクロン株と比べて「感染者の増加の点で優位性がある可能性」を指摘。「重症度の増大については明らかになっていない」と説明している。・・・...

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[救急医療] 22年5月16日-5月22日の熱中症による救急搬送は349人 消防庁

 消防庁が24日に公表した5月16日-5月22日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は349人、4月25日からの累計は1,374人となった<doc2579page1><doc2579page6>。5月1日-5月22日の搬送人員数は1,096人で前年同時期(900人)と比べ196人増加した<doc2579page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)7人(2.0%)、少年(7歳以上18歳未満...

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[感染症] 風しん新規報告数0人、累計患者数1人減の2人 疫学情報・第19週

 国立感染症研究所・感染症疫学センターは24日、「風しんに関する疫学情報:2022年5月18日現在、第19週(5月9日-5月15日)」を公表した。 第19週の新規報告数は0人、遅れ報告はなかったが第18週に報告されていた神奈川県の1人が取り下げられたため、第19週時点での累計報告数は2人となった。なお、5月19日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない<doc2583page1>。・・・...

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[人口] 人口動態統計速報 22年3月分 厚労省

 厚生労働省は24日、2022年3月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc2724page2>。▽出生数/6万5,313人(前年同月比6.0%減・4,133人減)▽死亡数/13万9,571人(12.9%増・1万5,992人増)▽自然増減数/7万4,258人の減少(2万125人減)▽婚姻件数/6万233件(3.5%減・2,173件減)▽離婚件数/2万288件(10.0%減・2,242件減)・・・...