「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は、緊急時の在宅対応などのためにやむを得ず「健康サポート薬局」を一時的に閉局する場合は、その要件を満たしていないと判断されないとの見解を示した。ただし、閉局が常態化しないよう留意することを求めている<doc1269page2>。　健康サポート薬局は、「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能を持ち、地域住民の主体的な健康の維持・増進を支援する薬局。厚労相が定める一定の基準をクリアした上で、都道府県知事に届け出れば、健康サポート薬局として表示することができる。　開店時間に関する基準では、...

　厚生労働省は、緊急時に医薬品などを迅速に承認する制度や電子処方箋の仕組みの創設を盛り込んだ医薬品医療機器等法（薬機法）の改正案を5月ごろに成立させたい考えだ。同省医薬・生活衛生局の田中徹総務課長が、全国薬務関係主管課長会議の説明動画で明らかにした。　緊急時の薬事承認制度は、感染症のアウトブレイクといった緊急時に、安全性の確認を前提とした上で有効性があると推定できる段階で治療薬やワクチンなどを承認できるようにする仕組み<doc1157page3>。　ただし、条件として承認後に一定の期限を...

　厚生労働省は8日、2021年10月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc1337page5>▽出生数／7万299人（前年同月比2.3％減・1,658人減）▽死亡数／11万9,767人（2.2％増・2,623人増）▽自然増減数／4万9,468人の減少（4,281人減）●死因別死亡数の上位3位<doc1337page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万3,028人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万6,863人▽老衰／1万3...

　厚生労働省は8日、2022年1月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc1246page6>▽総額／26万531円（前年同月比1.5％減）▽定期給与／24万9,552円（1.1％減）▽特別給与／1万979円（8.5％減）●月間実労働時間<doc1246page7>▽総実労働時間／124.3時間（1.0％減）▽所定内労働時間／119.7時間（1.1％減）▽所定外労働時間／4.6時間（2.3％増）●労働者数と労働異動率...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは8日、「風しんに関する疫学情報：2022年3月2日現在、第8週（2月21日－2月27日）」を公表した。　第8週は千葉県から1人の新規報告があり、22年最初の報告となった。第1週からの累積患者報告数は1人。なお、3月3日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない<doc1135page1>。・・・...

　福祉医療機構は7日、「2021年度（令和3年度）特別養護老人ホームの人材確保に関する調査結果」を公表した。調査結果によると、2021年11月1日現在の各施設における職員（介護職員・看護職員・理学療法士・作業療法士などで事務員・調理員などは含まれない）の充足状況について、調査対象のうち55.1％（570施設）が不足していると回答<doc1108page2>。　不足している割合は2020年度の調査に比べて9.0ポイント低下。この結果に対し同機構では「累次にわたる処遇改善に関する賃金引上げに...

　厚生労働省は7日、院内感染対策サーベイランス運営会議（持ち回り審議、2月28日－3月7日）の議事概要を公表した。院内感染対策サーベイランス（JANIS）の対象施設について、診療所が対象施設に含まれることを明確にする案を了承した<doc1116page1>。　対象施設については、2014年の実施要綱改訂前までは200床以上の医療機関となっていたが、14年の改訂で病床の条件を撤廃。その後、15年の改訂で、サーベイランスへの参加を希望する医療機関について「原則として19床以下の診療所を除く」...

　東京都福祉保健局は7日、「高齢者の特性を踏まえたサービス提供のあり方検討会」（座長＝駒村康平・慶應義塾大学教授）の報告書を公表した。サービスを提供する事業者に対しては、まずは現在提供しているサービスが高齢者にとって利用しづらいものになっていないか振り返り、できることから取り組むよう促している<doc1103page1>。　報告書では、サービス提供事業者の心構えや取り組みについて、▽高齢者への理解を深める▽従業員への研修を行う▽組織内で情報を共有し、対応を検討する▽理念を共有し手引き等を...