「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は、2日に開催された第74回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。現時点で分析されたオミクロン株による感染の致命率について「季節性インフルエンザの致命率よりも高いと考えられる」と解説。肺炎の発症率についても「限られたデータではあるが季節性インフルエンザよりも高いことが示唆されている」などと説明している(p4参照)。　全国の新規感染者数については「実効再生産数及び今週先週比が1以下と減少が続き、直近1週間の移動平均も1週間以上にわた・・・...

　2018年時点で診療所に従事する医師の約半数、病院では約15％が60歳以上だったとする集計結果を厚生労働省が明らかにした。医師の平均年齢は診療所が60.0歳、病院は44.8歳で、診療を行う側も高齢化が進んでいることが分かった(p21参照)。　集計結果によると、18年の病院の医師数は20万8,127人で、20年前よりも約5.5万人増加。診療所の医師数は約2万人増の10万3,836人だった。　ただ、高齢化が着実に進展しており、施設ごとの60歳以上の医師の割合は、18年時点で診療所が50％程度で、20年...

　厚生労働省の介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会は2日、介護保険の給付対象に加える福祉用具について、新規に受け付けた4件を「否」とし、継続審議の1件を「評価・検討の継続（再）」とする厚労省案を了承した(p5～p39参照)。　新たに提案されたのは、2020年11月1日－21年10月31日に保険給付対象への要望を受け付けた、▽馬乗り型電動車いす▽衝撃吸収マット▽誤嚥予防椅子▽認知機能測定・訓練機器－の4品目(p6参照)。　保険適用の合理性の観点を踏まえた要件1から要件7までの項目に照らし、各構成員が事...

　厚生労働省は2日、2021年12月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc1111page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：204万211人（前年同月比1万182人減・0.5％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万4,884世帯（6,760世帯増・0.4％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない） ▽高齢者世帯／90万7,301世帯（4,881世帯増・0.5％増） ▽高齢者世帯を除く世帯／72万9,862世帯（1,486世帯...

　地域医療構想を実現させるため、厚生労働省は、公立・公的・民間医療機関での将来担うべき役割や病床数の「具体的対応方針」について2022－23年度に策定や検証、見直しを行うよう、各都道府県に要請する。公立病院に関しては、地方公共団体が施設ごとに「経営強化プラン」を策定した上で、地域医療構想調整会議で話し合うよう求める(p108参照)。　厚労省が2日、「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」（WG）でこうした方針を提示(p108参照)。会合の終了後、担当者は記者説明で、3月中に関連・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは、オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制に関する事務連絡（2日付）を都道府県、保健所設置市、指定都市、中核市、特別区に出した。高齢者施設への医療従事者派遣などの支援を強化するよう求めている<doc1059page1><doc1059page7>。　事務連絡では、感染拡大に伴い、高齢者にも多くの感染が生じている地域では、病床ひっ迫の状況などにより、感染した高齢者施設などの入所者が「施設内で療養されることを余儀なくされ...

　政府は1日、緊急時に医薬品などを迅速に承認する制度の新設を盛り込んだ医薬品医療機器等法（薬機法）の一部改正案を閣議決定した。今通常国会での法案の提出・成立を目指す。　この制度は、感染症のアウトブレイクといった緊急時に、安全性の確認を前提とした上で有効性があると推定できる段階で治療薬やワクチンなどを承認できるようにする仕組み。　有効性が「推定」の段階でも承認を可能とするが、承認後に一定の期限を設けて有効性の確認を求め、確認できない場合などは承認の取り消しもあり得る。　薬事承認については・・・...