「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省の「医療分野における仮名加工情報の保護と利活用に関する検討会」が11日に開かれ、有識者に対するヒアリングが行われた。有識者は、医療情報の利活用や本人保護の問題点を指摘。患者の立場を代表する構成員を含む第三者機関が情報利用の適正性を審査する仕組みなどの必要性を訴えた<doc2329page40>。　米村滋人参考人（東京大学大学院法学政治学研究科教授）は、医療情報の利活用の問題点について、本人の同意があっても医療機関がデータ連携を認めない例があることを取り上げ「総じて医療機関側が...

　都道府県が設置する「地域医療対策協議会」での2020年度の医師派遣実績は3,146人で、うち約半数に当たる1,525人を医師不足の地域に派遣していたとする調査結果を厚生労働省が11日に開いた関連の作業部会で示した<doc2256page14>。全ての都道府県で同協議会を20年度に1回以上開催していた<doc2256page13>。　20年度に同協議会から常勤医師3,057人、非常勤の医師89人が派遣された。また、その医師の類型を見ると、最も多いのが修学資金の貸付対象で2,2...

　西浦博・京都大学大学院教授は、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染が小児の重症肝炎の発生過程に関与している可能性が否めないとする見解を厚生労働省の専門家組織で示した。海外で小児肝炎の発症が報告されている国の方がオミクロン株患者の報告が多い傾向にあるとする分析データに基づく考え方で、小児急性肝炎の予防のためにもオミクロン株の流行制御を慎重に検討することが望ましいとしている<doc2301page174>。　西浦氏はまた、新型コロナ感染症と小児急性肝炎との因果関係の立証について、さらなる...

　シルバーサービス振興会は10日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。3月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに73人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は8,125人となった<doc2469page1>。　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,045人、介護老人保健施設1,895人、通所介護1,028人など。　レベル別の内訳は、▽レベル2（1）／2,996人▽レベル2（2）／2,294人▽レベル3／1,708人...

　厚生労働省は10日、障害福祉サービス等報酬改定（2022年度）に伴う関係告示の改正案を公表した。障害福祉サービスなどの職員の処遇改善を図る<doc2260page1>。　「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（21年11月19日閣議決定）を踏まえたもので、関係告示を改正し、収入を3％程度（月額9,000円相当）引き上げる。6月下旬に告示、10月1日から適用する予定<doc2260page1>。　経済対策では、介護・障害福祉職員などを対象に、収入を3％程度引き上げる措置を...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは10日、「風しんに関する疫学情報：2022年5月6日現在、第17週（4月25日－5月1日）」を公表した<doc2407page1>。　第17週の新規報告数は0人、遅れ報告もなかったため、累積患者報告数は1人となった。なお、5月7日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない。・・・...

　消防庁が10日に公表した5月2日－5月8日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は520人、4月25日からの累計は805人となった<doc2385page1><doc2385page6>。5月1日－5月8日の搬送人員数は527人で前年同時期（205人）と比べ322人増加した<doc2385page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）9人（1.7％）、少年（7歳以上18歳未満）98人（18...