「 厚生労働省 」一覧
［医療提供体制］ かかりつけ医機能、日医が来週に見解公表 中川会長が明言
日本医師会の中川俊男会長は20日の記者会見で、今の時代に合った「かかりつけ医」の定義や機能などに関する考え方を来週に公表する方針を明らかにした。 中川会長は、「かかりつけ医」の重要性が増していると強調した上で「デジタル化も進むこの時代に、どのような『かかりつけ医』が在るべき姿なのかを議論している最終段階で、来週には公表できる」と明言した。 「かかりつけ医」については、これまで国がその定義などを明確にしていなかった。一方、日医と四病院団体協議会は2013年8月の合同提言で具体的に明示。「かか・・・...
［看護］ 保健師・助産師教育、取得単位増え大学4年間では困難 日看協
日本看護協会は、看護系大学での保健師や助産師の教育について大学院教育へ移行することを求める要望書を文部科学省に提出した<doc2087page2>。2022年度のカリキュラムの改正に伴い各課程の単位数が増えたため、看護師に加えて保健師や助産師の教育を大学4年間で行うのは「極めて困難」だと指摘している<doc2087page1>。 要望書では、看護師には患者や利用者の状態を的確に観察・判断し、状況に応じて適切に対応できる看護実践能力の向上が不可欠であり、基礎教育を強化すること...
［医療提供体制］ 20年度の公立病院の赤字割合42.8％、前年度比20ポイント減
総務省は20日、全国に853ある公立病院の42.8％が経常収支ベースで2020年度に赤字だったことを明らかにした。新型コロナウイルス関連の支援金などを含めた数字で、赤字割合は前年度の62.8％から20ポイント改善した<doc2053page1><doc2053page3>。 自治体衛星通信機構（LASCOM）のシステムを使い、同日に開いた「公立病院経営強化ガイドライン」の説明会で報告した。 一方、同省の「公立病院の経営状況」によると、853病院全体での20年度の経常収支は1...
［医療提供体制］ GWに向け移動・接触増加、影響に注意が必要 厚労省
厚生労働省は、20日に開催された第81回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。ゴールデンウイークに向けて移動や接触が増加する可能性があることを挙げ、「今後の感染状況への影響に注意が必要」としている<doc2072page2>。 全国の入院患者数は、4月13日時点で1万1,185人となっており、1週間前と比べて525人増えている。全国の受入確保病床数に対する割合は26.0％（1週間前は24.8％）<doc2072page8>。都...
［感染症］ 大型連休時の行動、今後の感染状況への影響大 日医・中川会長
日本医師会の中川俊男会長は20日の記者会見で、今月末からの大型連休時の人々の行動について、新型コロナウイルスの今後の感染状況に与える影響が「非常に大きい」とし、その間もマスクの着用や手洗い、手指の消毒、換気といった感染対策を引き続き徹底するよう呼び掛けた。 中川会長は、国内では新型コロナの感染が急拡大傾向にある地域があるほか、4月に新規感染者数が過去最多となった県も複数あると指摘。また、オミクロン株BA.1系統からBA.2系統への置き換わりが急速に進んでおり、例えば東京都では14日現在で新規感染・...
［医療提供体制］ 地域の薬局連携のハブとなる薬局を整備へ 厚労省が方針
「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」が19日に開かれ、厚生労働省は、地域の薬局連携の中でハブとなる薬局を整備する方針を示した<doc2037page8>。都道府県による認定が2021年8月に始まった地域連携薬局などにハブ機能を担わせることを想定している。 厚労省が20年度に行った実態調査によると、全国の933の薬局に勤務する薬剤師の人数は1日当たり平均2.58人にとどまり、「1.1－2人」の小規模な薬局が全体の33.0％を占めた。 こうした薬局が地域に必要な全て...