「 厚生労働省 」一覧

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[医薬品] 国内4例目、米ノババックス製のコロナワクチンを承認 厚労省

 厚生労働省は19日、国内で4種類目となる新型コロナウイルスワクチンを承認した。早ければ5月下旬から、その接種を開始できるようにする。 今回承認されたのは、米ノババックスが開発した新型コロナワクチン「ヌバキソビッド筋注」<doc2045page1>。接種対象は18歳以上の人で、初回免疫では1回当たり0.5mLを2回、3週間の間隔で筋肉内に接種する。1回目の接種から3週間を超えた場合は、できる限り速やかに2回目の接種を実施するよう留意する<doc2045page2>。 また、追...

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[感染症] 新規報告数1人、18週ぶりの報告 風しん・第14週

 国立感染症研究所・感染症疫学センターは19日、「風しんに関する疫学情報:2022年4月13日現在、第14週(4月4日-4月10日)」を公表した。第14週の新規報告数は1人で、21年第48週以来、18週ぶりの報告となった。なお、4月14日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない<doc2062page1>。・・・...

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[医療提供体制] 高齢障害者サービス、市町村の差異なくし適切運用 厚労省

 厚生労働省は18日に開かれた社会保障審議会・障害者部会で、高齢の障害者に対する障害福祉サービスの支給決定に係る運用を明確化することを提案した。市町村ごとの差異をなくし、適切な運用がなされるようにして、65歳を越えた障害者が「必要な支援」を受けられるようにする狙いがある<doc2007page2><doc2007page4>。 障害福祉制度と介護保険制度の関係については、「保険優先の考え方」の原則に基づき、障害福祉制度と同様のサービスを介護保険サービスで利用できる場合、まずは...

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[労働災害] 労働災害による死亡者数は前年比25.7%増の176人 厚労省

 厚生労働省は18日、2022年4月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。22年1月1日-3月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り。【死亡災害】<doc2088page1>●死亡者数:176人(前年同期比36人増・25.7%増)●事故の型別発生状況▽墜落・転落/56人▽はさまれ・巻き込まれ/26人▽交通事故(道路)/22人【死傷災害(休業4日以上)】<doc2088page2>●死傷者数:3万2,302人(7,117人増・28.3%増)●事故の型別発生状況▽そ...

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[医療提供体制] 障害福祉と医療組み合わせた利用状況が分析可能に 厚労省

 厚生労働省は18日に開かれた社会保障審議会・障害者部会で、障害福祉分野のデータ基盤整備について、医療や介護を含めた保健医療福祉分野の公的データベースの情報と連結解析が行える仕組みを設けることを提案した。重症心身障害児者や精神障害者の医療と障害福祉サービスを組み合わせた利用状況の分析などを視野に入れている<doc2006page9>。 データに基づいた政策の企画立案が重視される中、障害福祉分野では、国が関係データについて包括的に収集・調査分析などを行う仕組みを「持ち合わせていない状況(厚...

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[感染症] 日本脳炎やMRなどワクチン接種、疾病・障害6件認定 厚労省が公表

 厚生労働省は18日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果を公表した。日本脳炎やMR(麻しん・風しん)などのワクチンを接種した10件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、6件を認定、3件を否認、1件を保留とした<doc2046page1>。 認定の内訳は、日本脳炎が2件、日本脳炎+DT(ジフテリア・破傷風)、Hib(Hib感染症)+PCV(小児用肺炎球菌)+B型肝炎+ロタウイルス、ロタウイルス(接種時年齢1カ月)・Hib+PCV(同2カ月)...

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[救急医療] 熱中症による救急搬送人員の調査を4月25日から開始 消防庁

 総務省消防庁は18日、「夏期における熱中症による救急搬送人員の調査」の開始について、各都道府県消防防災主管部などに通知した。消防庁では、都道府県内の市町村に対し適切にデータ入力を行うよう指導することを求めている。同調査は、例年5月1日を含む週から開始されていたが、2022年度については4月25日から開始となる<doc2120page1>。 調査期間は、4月25日から10月2日(予定)まで。ただし、異常気象などにより調査終了予定日以降も熱中症が多発する状況になった場合は、調査期間を延長す...

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[医療改革] 病名表示アプリなど家庭用医療機器の取り扱いを明確化へ 政府

 政府の規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(WG)が18日に開かれ、脈拍や心電図などの測定データから利用者が罹患している恐れがある病名などを予測して表示するアプリケーションなど、「家庭用医療機器」の取り扱いの明確化を巡り議論した。 家庭用医療機器の活用は、病気の早期発見を促し、健康寿命の延伸や医療費削減などの効果を見込めると期待されているが、アプリによる病名の表示が医師以外による「医業」を禁止する医師法17条に違反しないかルールが不明確なため、開発に不安が付きまとう・・・...