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厚生労働省は18日、新たに12医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽ジルコプランナトリウム<doc2135page2>▽レナカパビルナトリウム<doc2135page4>▽ボクロスポリン<doc2135page5>▽ダトポタマブ デルクステカン（遺伝子組換え）<doc2135page6>▽インスリン イコデク（遺伝子組換え）<doc2135page9>▽ザヌブルチニブ<doc2135page10&g...
厚生労働省は、介護事業者が自治体に提出する行政書類について一律の様式を定める方針だ。提出に関する自治体ごとのルールをなくすことで、現場で生じている事務負担の軽減を図るのが狙い。18日の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）で方向性を示した。 介護事業者が提出する行政書類は、市区町村ごとに記載事項や様式などが異なっている。このため、事務手続きの負担やコストが増えるとの指摘があり、特に広域で展開する事業者にとってその傾向が顕著となっている。 こうした現状を踏ま・・・...
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の中和抗体薬「ゼビュディ」（一般名：ソトロビマブ［遺伝子組換え］）について、オミクロン株（B.1.1.529／BA.2系統）の治療に対しては有効性が減弱する恐れがあるため、他の治療薬が使用できない場合に投与を検討するよう求める事務連絡を都道府県などに出した<doc2130page34>。 事務連絡では、他の治療薬が使用できないケースとして、他の治療薬の使用禁忌や慎重投与に該当する場合などが想定されると説明している<doc2130page34&...
厚生労働省は、15日に開かれた「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」で、精神科医療において求められる患者への支援について、新たな支援の仕組みを提案した。医療従事者が実施する「意思決定支援」のプロセスとは異なり、患者の孤独感や不安感の軽減、自尊心や自己肯定感の回復を図るものとして位置付ける必要があるとした<doc2055page3>。 厚労省は、新たな仕組みにおける支援者の役割も想定しており、具体的な内容として、▽本人を勇気づける、本人の味方として本人の立場で...
厚生労働省は15日、「自殺総合対策の推進に関する有識者会議」の報告書を公表した。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた支援を行ったり、精神科医療につなぐ医療連携体制を強化したりするよう求めている<doc2012page7><doc2012page10>。 報告書では、2020年の自殺者数について、新型コロナウイルス感染症の影響で、自殺の要因となり得る様々な問題が悪化したことなどに触れ「特に、女性や小中高生の自殺者が増え、総数は11年ぶりに前年を上回った」と説明している&l...
来週4月18日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 （新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）4月18日（月）15:00-17:30 第127回 社会保障審議会 障害者部会16:00-18:00 第132回 先進医療技術審査部会4月19日（火）未定 閣議17:00-19:00 第2回 国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する検討会18:00-20:30 第4回 薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に...
国立感染症研究所は15日、「感染症週報 第13週（3月28日－4月3日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc2035page5><doc2035page25>。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／前週から増加▽RSウイルス感染症／0.13（0.13）／第10週以降減少が続いてる▽咽頭結膜熱／0.07（0.07）／第10週以降減少が続いてる▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.22（0.20）／前週から増加▽感染性胃腸炎／2.8...
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（QST）はこのほど、QSTの量子生命科学研究所の八幡憲明チームリーダーなどの研究グループが、脳機能画像による安静時脳機能結合の情報を基にしたギャンブル障害の判別器を開発したと発表した。今後、判別器を各種の物質依存に適用することで、依存症全般の脳における病態の理解の一助になる可能性があるという。 八幡チームリーダーや東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科（精神行動医科学分野）の高橋英彦教授、京都大学大学院医学研究科脳病態生理学講座（精神医学）の村井俊・・・...
医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、米ファイザーの新型コロナウイルスワクチンのコミナティ筋注について、「5－11歳用」と「12歳以上用」の間違い接種の事例が複数発生していることを明らかにした<doc2033page1>。対象年齢によって用量が異なるため、被接種者の年齢を確認した上で年齢に応じた製剤を使用するよう、医療機関などに呼び掛けている。 ファイザーによると、11歳の小児に12歳以上用の製剤を0.2mL接種してしまったり、12歳の小児に5－11歳用の製剤を使用してしまったりする事...