「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は、2020年度の特定健康診査の実施率が初めて前年度を下回ったことを明らかにした<doc2841page2>。同省では「新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出の自粛や、保険者に実施の必要性の検討などを求めることを周知したことが影響したのではないか」と言及している。　厚労省によると、20年度の特定健康診査の対象者数は5,418万3,746人で、このうち2,893万9,947人が受診した。実施率は、19年度よりも2.2ポイント低い53.4％で、08年度に保険者による同診査が始ま...

　厚生労働省は1日、DPC対象病院が4月時点で1,764施設に増えたことを中央社会保険医療協議会・総会に報告した。2020年度の前回の診療報酬改定時以降、DPC制度に14施設が参加した一方で5施設が退出し、差し引き9施設の増加<doc2755page1>。制度が始まってから対象病院が増え続けていることから、一部の委員がその在り方を検討課題にすべきだと指摘した。　同制度は03年4月、82の特定機能病院を対象に導入された。それ以降は対象病院の数が増え続け、22年4月1日で1,764施設になっ...

　独立行政法人福祉医療機構は6月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc2820page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.300％▽10年超－13年以内／0.400％▽13年超－16年以内／0.500％▽16年超－19年以内／0.600％▽19年超－23年以内／0.700％▽23年超－27年以内／0.800％▽27年超－3...

　中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会が1日に開かれ、看護職員の賃上げにつなげる診療報酬の新たな仕組みの検討に役立てるために行われた分析結果の報告を受けた。この分析では、看護職員の配置や診療報酬の算定回数などに大きなバラつきがあることが分かっている。基本問題小委では、こうしたバラつきを前提に、病院ごとに評価する方向で検討することが妥当だとの意見が診療側と支払側の双方から上がった<doc2739page60>。　分析は、救急医療を行う全国の2,785病院が対象。病床機能報告（2...

　厚生労働省が1日に公表した第86回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、医療提供体制について、全国的に新規感染者数の減少傾向が続いていることに伴い、「半数以上の地域で病床使用率が減少」などと説明している<doc2792page2>。　厚労省によると、5月25日時点の全国の入院者数は8,006人で、1週間前と比べて359人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は18.6％（1週間前は19.4％）で、都道府県別では、沖縄（50.1％）が最も高かっ...

　厚生労働省は、1日に開催された第86回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。新規感染者数について「全国的には、ほとんどの地域で報告数の減少傾向が続いている」と説明している<doc2792page2>。　年代別の新規感染者数については「全ての年代で減少しており、地域別で見てもおおむね同様の傾向が見られるが、一部の地域では、80歳代以上で増加傾向が見られる」と言及。高齢者の感染状況を注視していく必要性を挙げている<doc2792page...