「 厚生労働省 」一覧

　梅雨明け後の猛烈な暑さが各地で続く中、熱中症になるリスクが高まっているとして、日本医師会は29日、ほかの人とほとんど会話をせず2メートル以上距離を確保できるなら、屋内でもマスクを外せるとの認識を示した。高温・多湿の環境の中でマスクを着用していると、熱中症のリスクがさらに高まるため、注意を呼び掛けている。　日医は同日、松本吉郎会長の就任後、初めての定例記者会見を開き、釜萢敏常任理事が梅雨明け後のマスク着用による熱中症のリスクの高まりについて注意を呼び掛けた。　国の基準では、屋外にいて、2メ・・・...

　厚生労働省医政局の安藤公一医薬産業振興・医療情報企画課長は6月29日、新たに設置する「医薬品の迅速かつ安定的な供給のための流通・薬価制度に関する有識者検討会」では、問題となっている後発医薬品の安定供給問題と共に、財政制度等審議会からの指摘も踏まえて、薬価制度そのものの在り方を議論していく考えを示した。医療用医薬品の流通改善に関する懇談会で説明した<doc3349page1>。　有識者検討会の設置は、製薬産業などと政府との意見交換の場である「革新的医薬品等創出のための官民対話」の6月14...

　病院による外国人への医療提供の実態を把握するため、厚生労働省が行った調査によると、2021年9月の1カ月間に外国人の患者を受け入れていた2,575病院のうち、481病院（18.7％）で外国人患者による未収金が発生していたことが分かった。1病院当たりの発生件数は4.2件、未収金の総額は平均29.1万円だった<doc3446page11>。　481病院のうち375病院では発生件数が「5件以下」だったが、1病院では「31件以上」発生していた。また、5病院では未収金の総額が500万円を超えた&...

　厚生労働省は29日に開かれた厚生科学審議会・感染症部会で、ヒトT細胞白血病ウィルス1型（HTLV－1）を5類感染症に位置付けた場合の考え方などを論点として示した<doc3361page2>。　厚労省は、HTLV－1の感染者数について、2016年は約71.6万－82万人と推定されていることなどを説明。妊婦健診の際の抗体検査結果を公的に把握する仕組みがないといった課題も取り上げた<doc3361page1>。　また、性行為感染が年間4,000件以上と推測されていることに触れ、水...

　厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その15）」で、地域包括診療加算などの算定に当たり配置する医師に求めている慢性疾患の指導に係る研修の修了について、e－ラーニング形式による受講も認める考えを明らかにした。ただし、その場合は同省が既に示している留意事項を守ることが前提となる<doc3383page3>。　e－ラーニングで受講する場合に留意すべき点は、研修時間の確保や進み具合の管理、双方向コミュニケーション、理解度の把握など。　例えば、研修時間の確保や進み...

　厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その15）」で、不妊治療に関連した超音波検査の費用について保険診療として請求できるとの見解を示した。ただし、医師が医学的な判断のために実施した検査に限るとしている<doc3383page5>。　22年度改定に伴い、人工授精などの｢一般不妊治療｣や体外受精・顕微授精などの｢生殖補助医療｣が、4月から保険適用された。　今回の疑義解釈では、不妊治療において医師が卵胞の発育状況の確認や子宮内膜の観察を目的として超音波検査を実施...

　厚生労働省は29日に開かれた厚生科学審議会・感染症部会で、欧米を中心に感染が広がっている「サル痘」について、国内での発生に備えた対策を示した。国立国際医療研究センター（NCGM）で、患者の接触者に対し、天然痘ワクチンを投与する臨床研究体制を構築し、関東周辺以外でも投与可能となる研究体制などを検討する<doc3360page4><doc3360page5>。　治療薬について、厚労省は、人口の多い大都市圏でNCGMや自治体との連携が円滑に行える医療機関を研究参加施設に追加するこ...

　厚生労働省は、全国の5,453病院の9割超が外国人患者を受け入れる体制の現状把握や課題抽出を行っていないとする調査結果を公表した<doc3447page27>。また、同省の研究班が作成した「外国人患者の受入れのための医療機関向けマニュアル」の内容を知っている病院は約3割にとどまった<doc3447page18>。　調査は、2021年9月1日から10月15日にかけて、医療機関での外国人患者の受け入れ体制を把握するために実施。5,453病院から回答を得た<doc3446p...