「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は5日、2021年11月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc2013page5>▽出生数／6万7,603人（前年同月比1.3％増・883人増）▽死亡数／12万1,856人（3.6％増・4,271人増）▽自然増減数／5万4,253人の減少（3,388人減）●死因別死亡数の上位3位<doc2013page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万1,830人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万8,401人▽老衰／1万3...

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は4日、新型コロナワクチンの団体接種に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。大規模接種会場で企業・大学などの単位でまとめて予約を受け付ける、一部の都道府県の取り組みを参考にするよう求めている<doc1916page1>。　事務連絡では、このような取り組みを進める際、都道府県内に居住していない人についても接種対象とするほか、接種希望者の中に接種券が届いていない人がいる場合についても、接種券に関する柔軟な対応を行う必要性を...

　厚生労働省は4日、2022年国民生活基礎調査を4月中旬から7月にかけて実施すると発表した<doc1776page1>。　厚労行政の企画や立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、保健、医療、福祉、年金、所得など、国民生活の基礎的な事項を調査するもので、今回は、3年に1回の周期で実施する大規模調査の実施年に当たるため、6月に約28万世帯を対象に「世帯票」「健康票」の調査を行うほか、約6,000人を対象に「介護票」の調査を実施。7月には、約5万世帯を対象に「所得票」「貯蓄票」の調査も行う&l...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは、オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制に関する事務連絡（4月4日付）を、都道府県、指定都市、中核市、保健所設置市、特別区に出した。高齢者施設からの連絡・要請から24時間以内に感染制御・業務継続支援チームを派遣することを想定した体制を目指すよう求めている<doc1791page1>。　事務連絡では、感染制御・業務継続支援チームが施設に対し、PPE（個人防護具）の着脱指導や感染者が発生した場合の対応について、「研修の機会を設ける...

　厚生労働省は4月4日付けで、「その他の生物学的製剤」について、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について（新記載要領）」に基づく改訂で、令和3年度第31回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（3月22日開催）における審議結果を踏まえての対応。厚労省では「速やかに使用上の注意を改訂し、医薬関係者等への情報提供等の必要な措置を講ずること」としている<doc1855page1&gt...